飛島村議会 > 2022-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 飛島村議会 2022-06-15
    06月15日-02号


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    最終取得日: 2023-04-02
    令和 4年  6月 定例会(第2回)        令和4年第2回飛島村議会定例会会議録招集年月日  令和4年6月15日(水)招集の場所  飛島村役場 議会議場開会     6月15日 午後1時30分応招議員   1番  中山恵美賀  2番  伊藤 豊       3番  八木敏一   4番       5番  小川政徳   6番  上田光彦       7番  井田晴己   8番  伊藤秀樹       9番  鈴木康祐   10番  橋本 渉       議長  渡邉一弘応招議員  なし出席議員   応招議員に同じ欠席議員   なし本会議に職務のため出席した者の職・氏名   議会事務局長     羽佐田里美地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職・氏名   村長         加藤光彦   副村長        佐野 徹   教育長        田宮知行   会計管理者      中野 晃   総務部長       加藤義彦   総務課長       鷲尾成二   企画課長       早川宗徳   税務課長       伊藤功司   民生部長       中島利文   住民課長       下里佐織   福祉課長       伊藤澄雄   保健環境課長     河村 泰   開発部長兼経済課長  福谷 晶   建設課長       山田由樹   教育部長教育課長  奥村義明   生涯教育課長     加藤悦久 △議事の経過      開議 午後1時30分 ○議長(渡邉一弘君) ただいまの出席議員は10人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりです。 議事日程の順序に従い、会議を進めます。 ○議長(渡邉一弘君) 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従い、一般質問を許します。 初めに、上田光彦君を許します。     〔6番 上田光彦君 登壇〕 ◆6番(上田光彦君) 6番上田光彦です。 本日は、以下3点の質問をさせていただきます。 最初に、防犯カメラ増設計画。平成30年度に設置され、4年が経過して、各地区からも増設の要望が出てきました。村長も、地区からの要望があれば増設の検討をしていくと発言されています。現時点での設置数、地区の要望をくみ上げる期間、村内に周知する手順をお聞きします。 2つ目の質問です。ファミリーサポートセンターの設置を。育児に関して、援助・手助けを受けたい人、援助を行いたい人を仲介することでありますが、県内でも多数の自治体が設置しています。本村にこれまで設置できなかったいろんな問題があると思います。しかしながら、ニーズは確実にあります。県内・近隣の状況・実績、また問題点。飛島村として、現時点で何ができるかをお聞きします。 3つ目の質問です。新型コロナワクチン4回目接種。国は7月以降、60歳以上と基礎疾患を有する方に、コロナワクチン4回目接種を進めてまいります。その際、医療・介護従事者はその中に含まれていません。なぜでしょうか。ワクチンは余っているんです。飛島村独自に接種することはできないでしょうかをお聞きします。 以上、3件の答弁を求め、この場での私の質問を終わります。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 上田議員御質問の防犯カメラ増設計画はでございますが、防犯カメラは犯罪の抑止、事件等の早期解決住民生活の安全確保を図るため、平成30年度に村内50か所、また令和3年度には1か所を追加し、設置いたしました。令和5年度の更新時期を迎え、7月下旬までに各区長へ地区の要望を伺い、犯罪抑止のため新たに必要とする箇所の把握をさせていただき、防犯カメラの増設の判断をいたします。 また、区長へ必要箇所の情報を提供いただくために、本年7月号広報に防犯カメラの要望把握の記事を掲載して、周知をさせていただきます。 次に、ファミリーサポートセンターの設置をでございますが、現在、県内では本村のほか5市町村が未実施であり、比較的人口の少ない自治体でセンターの設置が行われていない状況であります。近隣4自治体の実績・事例については自治体で差がありますが、年間360件から1,600件ほどの成立と伺っております。しかしながら、依頼会員は年々増加する中、提供会員の確保が難しく、さらには受付後のマッチング不成立や成立後の直前キャンセル無断キャンセルなども重なり、運営には苦慮していることも伺っております。 ファミリーサポートセンター事業は、あくまでも援助活動を行うことを希望する方が自発的に提供会員になっていただくことで成立する事業です。他市町の状況から考えますと、慢性的な担い手不足が懸念され、需要と供給が安定せず、事業として成立させることが困難であるため、ファミリーサポートセンターの設置はいたしません。しかしながら、今後、子育て世帯にかかわらず、相互援助活動は高齢者や障害を持つ方を含め、村全体の問題となってまいります。 預かりについては、飛島保育園及び第一保育所で実施している一時保育を活用していただき、送迎については、今実施している事業の活用を含め、可能性を模索し、必要な支援を見極めたいと考えております。 次に、新型コロナワクチン4回目接種についてでございますが、4回目接種に際して、国は重症化予防を接種目的とすることで、接種対象者を3回目接種から5か月が経過した方で、60歳以上の方、もしくは18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方、あるいはコロナウイルスに感染した場合に重症化リスクが高いと医師が認めた方に限定しております。そのため、現時点において、接種対象外である医療従事者等への4回目の接種や村独自での接種を国は認めておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆6番(上田光彦君) もう少しお時間をいただいてお聞きしていきたいと思います。 まず、防犯カメラの増設のことでお聞きしたいんですが、村のほうも、村長も増設の要望があれば検討するという声をいただいてるんで、方向的には問題なくやっていただけると思うんですが、先ほどの村長答弁にもありましたように、7月とかそこら辺の期限がちょっと短くないかということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、地区を取りまとめて、昨今、地区でも寄り合いっていうのはなかなかやりませんし、区長さんも替わったばかりで、地区をまとめて意見を聞いていくっていうのはなかなか難しいんですが、期間的にはどれくらいまで幅を見ていただけるかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎総務課長(鷲尾成二君) 期間的には、まず7月に取りまとめをさせていただきまして、その後、学校や警察、関係機関と調整をさせていただきます。その後、秋に向けまして当初予算の編成に入っていきますので、その段階までにいただければ組み込むことは可能かと思いますが、その状況と合わせまして判断、いわゆるどこに付けたらいいかというところも警察とも調整がありますので、なるべく早く教えていただくのが助かりますのでよろしくお願いいたします。 ◆6番(上田光彦君) 当初、防犯カメラも人によってはちょっとプライバシーが心配だわとか、個人情報がって、いろんな意見があって心配があったんですけど、そこら辺のセキュリティーとか個人情報のことについて、当局はどういった規制をかけているんでしょうか。 ◎総務課長(鷲尾成二君) まず、平成30年に設置に当たりまして、その当時に条例を制定させていただいております。こちら、条例の名称になりますが、飛島村安心カメラの設置及び運用に関する条例、こちらのほうを制定させていただきました。その条例の3条の規定の中に、この目的が書いてあります。読み上げますと「犯罪の抑止、事件等の早期解決その他住民生活の安全の確保を目的とし」という目的を明確とし、その次に6条に来てまして、この「目的以外に利用してはならない。」という形で条例を制定させております。ただし、この例外規定としまして、捜査機関、いわゆる警察等からの犯罪や事故の捜査を目的とした要請を受けた場合は例外としているもので、提供ができるというふうで条例によって規制をかけているものでございます。 ◆6番(上田光彦君) 例えば、この4年間で、警察からそういった情報提供の要請がどれぐらいあったかってのは数値としては分かりますか。 ◎総務課長(鷲尾成二君) 平成30年に設置させていただきましてからになりますが、まず平成30年には4件、翌年、令和元年には10件、令和2年には17件、令和3年度には21件で計52件の要請があったものでございます。 ◆6番(上田光彦君) 先ほどの担当の答弁のように、実際に本当に具体的に、その情報で犯人が挙がったとか、そういったことは警察も教えてくれないかもしれないんですけど、そういったことでちゃんとした防犯カメラの効能とかセキュリティーとか、そこら辺のことをちゃんとして、住民の皆さんも安心して、今回増設していただくことを要望さしてもらっとるんですが、本当にできれば漏れのないような、今までちょっと隙間になっていたようなところを拾っていただいて、地区と区長さんとも協議していただいて、急いでこことここって、すぐに出すんじゃなしに、やっぱりちょっとゆっくりと協議していただくような時間を取っていただいて、来年度からぜひ設置していただくようにお願いして。今回、村長さんの答弁もありましたように前向きに考えていただいてるもんですから、この件についての質問は終わります。 次に、ファミリーサポートセンターのことでお聞きしたいんですが、村長答弁では、人口の少ない県内の自治体で実施されていないってありましたが、設置されてない自治体はどちらなんでしょうか。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 実施されていない自治体につきましては、高浜市、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村でございます。なお、人口につきましては、高浜市は4万9,000人程度でございますが、南知多町は1万6,992人、設楽町は4,583人、東栄町は2,998人、豊根村は1,047人と、1,000人から1万7,000人程度の自治体で行われていないといった状況でございます。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 人口の少ないところは、そういった設置する側も要望は多くても引き受けていただける人が少ないとか、いろいろあるんですが。ここでファミリーサポートセンターっていうのは、一体、皆さん分からない方も多いと思うんですが、どういったもんだろうかっていうのをちょっと後巻きで申し訳ないですけど、説明のほう、担当よろしくお願いします。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) こちらの事業は、子供の預かり等の援助を希望する方、こちらを依頼会員と申します、と、援助を行うことを希望する方、こちらを提供会員と申しますが、そちらの依頼会員提供会員の方の相互援助活動に関する連絡調整をマッチングするものでございます。ですので、依頼したい側と提供会員の方が、相互に助け合うといった活動になるものでございます。 実際の他市町の状況をお聞きしますと、村長答弁にもございましたが、依頼会員のほうは年々増加してまいりますが、提供会員、実際に担い手となっていただける方が少ない状況で、こちらのほうは全国的にもそういった状況でございます。また、こちらの相互援助活動の主な活動としましては、送迎とか、あと預かりが多いというふうに伺っております。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) やっぱりこういった事例は、近隣の声を聞いていただきたいなと思って、担当にも調べていただいたんですが、近隣の声で何かいろんな問題点とか、何かあるんでしょうか。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 近隣4市町の聞き取り状況ではございますが、他市町の提供会員のほうの数が大体人口割合としましては、0.04%から0.4%程度でございます。そのうち、実際に活動してみえる会員の方は、その中でも数%となってございます。こちらを飛島村の人口のほうに換算した場合には、登録の提供会員数は2人から18人程度となります。またさらに、自主的に活動いただける方、会員さんというのは、恐らく1人から2人程度というふうに推察されるものでございます。 また、提供会員依頼会員、両方の会員となっていただくっていう形で会員数を確保している自治体もあるとお聞きしておりますが、子育て世帯の方が多いため、実際に援助が必要な時間帯等は同じになるため調整がつかず、依頼したいという、そういう思いがために提供会員として登録だけしていただいてる状況になっているといった自治体もあると伺っております。 なお、担当課の考えとしましては、村長答弁にもございましたが、ファミリーサポートセンター事業はあくまでも援助活動を行うことを希望する方が自発的に提供会員になっていただくことで、成立する事業でございます。設置後に実際に活動できる提供会員の確保が非常に難しいため、継続事業として成立させることが困難であると考えております。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 実績からいって、いろいろと問題点はあるんですが、弥富市が結構実績があるんですけど、そこら辺の具体的な、どうして実績が多いんだっていう、何かありますか。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 弥富市は988件の援助活動があるというふうにお聞きしておりますが、そのうちの600件ほどは送迎、あと残りが預かりといった部分になります。そのほかで40件ほどがございますが。弥富市の場合は児童クラブの後に保育所へ迎えに行く間、少し預かっていただくとかいった形での、その市の状況に応じた使い方で活用しているといった部分も伺ってはおります。 以上です。
    ◆6番(上田光彦君) ファミリーサポートセンターの事務局を設置することは、かなりハードルが高いっていう答弁であるし、我々もそうじゃないかっていう気はするんですが、そうは言っても、行政としてもこれは難しいですよで終わっていても能がないと僕は思います。現在の行政の仕組みの中で、何か考えていけるとこがあるんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 担当課といたしましては、今、議員おっしゃったとおり、また村長答弁にもございましたが、子育て支援に関する今、実施している既存の事業、保育園・保育所の一時保育であるとか、あと児童養育奨励事業育児奨励金、またシルバー人材センターワンコインサービス等の事業であるとか、また村内の資源、保育園・保育所をはじめ、子育て支援センター、また児童館、児童クラブ等を上手に活用していただきたいと考えております。また、子育て支援だけではなく、高齢者や障害を持つ方に対する支援についても社会福祉協議会で行っている、くらしのおたすけ隊等で実施しておりますが、こういった実際の担い手づくり、こちらのほうを進めまして、実現できる範囲を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 今言っていただいた保育園・保育所の一時保育、村長の答弁にもありましたけど、一時保育でできることっていうのは、どういったことができるんですか。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 事前に連絡が必要になりますが、その期間どうしても子供を預けたいといった場合には、その保育の時間、保育園・保育所で受け入れられる時間帯に関しまして、一時的にお預かりするといった事業になっているものでございます。 以上です。 ◆6番(上田光彦君) 既存の施設で多分、今できることは、一時保育を活用していくことがまず一番の近道かなっていう気はします。あと、子育て支援センター、児童館、児童クラブ等も、村の規約といろいろと決め事があって、すぐに活用できない施設だと思うし、人員の配置とかいろんな難しいとこあるんです。村長、先ほどからのお話のファミリーサポートセンター自体を設置することは難しいけれど、まず既存の施設を使って、何とか応用できないかって思うんですけど、どうでしょう。 ◎村長(加藤光彦君) 先ほど担当課が細かい具体的なサービス、施設の名前を挙げていましたけれども、既存の施設、既存のサービスを使ってどこまで対応ができるか、どこまで可能かということを一度調べていきたいというに思っておりますし、そして、その既存の施設、サービスで行き届かない部分、それはどこかということをまた検証しなければいけないというふうに思っております。まず、援助を希望される方に対して、村のほうから御提案をさしていただいて、その後どこが足らないかということを検証してまいりたいというふうに思っております。 ◆6番(上田光彦君) ありがとうございます。ぜひ、この施設の活用について、今後、村長おっしゃったように、利用者の聞き取りをして使い道を検討を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 3番目の質問、最後の質問です。コロナワクチンの4回目接種で、先ほどの村長答弁にもありましたように、これは国の施策なんで、村が独自で接種を行うというようなことは、ちょっと不可能だろうと思うんですが、さっきも言いましたように、ワクチンも有効期限が切れて廃棄したとか、そういった話も聞きますし、具体的には言えないんですが、例えばあるワクチンが不人気で、そちらのほうが余って廃棄するとか。私3回目接種のときは、そのワクチンを打ったんですが、あえて。何か効能がいいとかっていう話もありましたんでね。これは、村もやっぱり考え方としては、自分のところでできるようだったら、ぜひ、やりたいって思ってると思うんですよね。ただ、それやると後で何言われるか分からんっていうような、国の施策の中で国から指摘されることがあると、担当も村もできないと思うんですが。質問としてはちょっと宙に浮いた感じになっちゃうんですが、村長としての考え方としてはどうでしょうね。思ってることで結構ですけど。 ◎村長(加藤光彦君) 今、コロナの感染者数も減少傾向にあるということ、それで国のほうも今の状況だと、国が今打ち出している政策の仕方でいいというふうに判断していると思います。この後、コロナの状況がどのように変わってくるかというのは分からないんですが、当然、コロナの状況が悪化すれば、国の考え方も方針も変わってくるというふうに思いますので、そのときはそれに合わせた形で、村のワクチン接種も考えていきたいというふうに思っております。 ◆6番(上田光彦君) これは要望として、村としても機会があれば、県にも働きかけしていただいて、もし打てるようであれば打てるような準備もしていただきたい。そういったことで、これに関する質問は終わります。 以上です。終わります。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、伊藤秀樹君を許します。     〔8番 伊藤秀樹君 登壇〕 ◆8番(伊藤秀樹君) 8番伊藤秀樹です。 私は「安心して、子育てが出来る村をめざして」をスローガンに議員活動をしております。 学園の体育館の空調化について質問いたします。昨今の異常気象により、夏場は35度を超える日があり、学園生徒の熱中症が危惧されます。また、学園の体育館は災害時において避難所にもなっています。よって、学園の体育館を空調化することを必要と考えます。村長のお考えをお聞かせください。 続いて、学園の体育館の一般開放についてを質問します。弥富北中学校で、夜にバレーボールやバスケットボールの練習をしていました。飛島学園の体育館は、そういった社会体育などに対して一般開放がなされていません。最近、部活動の改革や先生の働き方改革と称して、朝練をできなくしたり、休日の部活時間の制限など、学校部活動の練習時間が短縮されています。文部省のガイドラインでは、学校の部活動に外部のコーチを導入したり、地域の社会体育に移行させようとしています。そういった観点から、学園の生徒たちが手軽にスポーツができる施設として、学園の体育館を開放する必要があるのでないかと考えます。村民の目線に立って、検討をお願いいたします。 続いて、行政ポイントについて質問します。飛島村では行政ポイントという制度があります。私の経験では、交通安全で街頭に立ったときくらいしか行政ポイントが付与されないように思います。何のための行政ポイントなんでしょうか。疑問に思います。そこで改めて、行政ポイントの趣旨を思い起こし、広めていく必要があるのではないかと考えます。村長の前向きな答弁をお願いいたします。 この場での質問は、この程度にとどめます。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 伊藤秀樹議員の御質問の学園の体育館の空調化についてでございますが、学園の体育館については、自然換気システムにより管理され、サーキュレーター等によって室内温度の低下を図っております。 また、熱中症対策として、部活動等の前に環境省が示す暑さ指数(WBGT)や湿度、気温を担当教諭等が測定し、暑さ指数が31度C以上で、なおかつ気温が35度C以上となった場合には運動を中止しております。なお、体育館の令和元年度、令和2年度及び令和3年度の3か年の測定結果において、暑さ指数が31度C以上で、なおかつ気温が35度C以上となった日数は、令和元年度の夏休み期間の2日のみとなっており、それ以降はございません。このことからも、現時点においては学園の体育館の空調設備の導入については考えておりません。しかしながら、今後の地球温暖化による気温上昇等を踏まえて、導入についてのさらなる調査、検討をしていきたいと考えております。 次に、学園の体育館の一般開放についてでございますが、学園の体育館は校舎と体育館が一体型の施設となっており、体育館の利用に当たっては校舎内に入る必要があり、セキュリティー等の防犯的な面や施設の管理運営上の観点からも、現状では一般開放は難しいと考えております。 また、村内の体育施設については、総合体育館南部体育館及び公民館分館に体育館があることから、利用者の皆様には、これらの既存施設を調整しながら有効に活用していただきたいと考えております。 次に、行政ポイントについてでございますが、行政ポイント事業につきましては、商工会で実施されている飛島発展会ポイント事業に1事業者として参加することで、その普及を図り、村内商工業等の活性化に寄与することを目的とし、平成29年度から実施しています。近年はコロナの影響で、ポイント自体の発行ができていない事業もありましたが、本年度も9つの事業を予算化させていただいております。また、事業主体であります商工会へは、実施事業に関する諸経費も助成させていただき、バックアップもしっかりさせていただいているところでございます。議員御指摘のとおり、事業の拡大も含めて、商工会と一体となって取り組むことが重要であると考えておりますので、ポイント事業のみならず、商工業の活性化について、あらゆる面からしっかりサポート等をさせていただき、活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆8番(伊藤秀樹君) 追加質問させていただきます。 学校の自然換気システムサーキュレーターってのがあると、ここにありますけども、このサーキュレーターってのは体育館だけについてるものなんですか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) サーキュレーターにつきましては、学園の体育館、それから校舎本体のほうにもついております。 ◆8番(伊藤秀樹君) サーキュレーターは校舎にもついてる。体育館にもついてる。でも校舎のほうはエアコンをつけるけども、体育館にはつけない。何か私矛盾を感じるんだけどね。村長答弁聞いてて、この傍聴者の方がすごくがっかりしたと思うんだ。村長が替わって、何か変わった、飛島変わるんじゃないかってみんな思ってるのに、何か答弁の仕方が今までの村長とあんまり変わらんような気がするんだけども、非常に私はがっかりしています。 サーキュレーターがどうのって…すると、ちょっと避難所についても質問したいんですけども。 ○議長(渡邉一弘君) 伊藤議員、通告にない質問に関してはご遠慮ください。 ◆8番(伊藤秀樹君) 通告にない質問ですか。通告にどう書いてありますか。通告に。 ○議長(渡邉一弘君) 避難所ってありますか。 ◆8番(伊藤秀樹君) あるでしょう。 ○議長(渡邉一弘君) はい。 ◆8番(伊藤秀樹君) ちゃんと読んでくださいよ。 ○議長(渡邉一弘君) はい。 ◆8番(伊藤秀樹君) 避難所についてお伺いしますけども、梅之郷の避難所、あそこって空調ついてますか。避難所の空調をつけるか、つけないかっていうことをお伺いしたいんですけども。学園の体育館、避難所になってますよね、違いますか。どなたか回答してくださいよ。 ◎建設課長(山田由樹君) 梅之郷の避難所、今建設中でございまして、和室につける計画をしておりますのでお願いします。 ◆8番(伊藤秀樹君) 一応計画ですね。避難所にはエアコンをつけるということになっていたような気がするんだけども、違いますか。 ◎総務課長(鷲尾成二君) 学園の避難所の件についてお答えいたします。まず学園の避難所の場所としましては、アリーナ、体育館と、そのほかに特別教室、音楽室やメディアセンター、いわゆる校舎側も避難所となっております。そちらにつきましては、空調設備が整っておりますので、ほかの避難所と同様に空調がある場所とない場所が学園も存在しておりますので、ほかの避難所と同様の考えでおります。 ◆8番(伊藤秀樹君) 飛島村の場合は、津波避難所っていう観点でいろいろやってると思うんですけども、ほかの避難所がどうあるかちょっと分かりませんが、津波が来たとき、避難所に電源があるかなと。そうしたときに、エアコンが使えるかなという疑問がありますよね。やっぱりそういうときに活用できるエアコンが要るんじゃないか。私、まず、あそこは避難所であるということをまず第一に考えていただきたい。 次に、文科省がこんなこと言っとるんですわ。文部科学省の資料ですけども、そこの中に、教室についてはエアコンをつけましょうよ、という普及をしてますよと。あと、特別教室なんかもつけていきましょうよと。体育館については、これ読まさせていただきます。「災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調(冷房)設備の設置については、校舎の空調(冷房)設備の設置が進むにつれ、設置計画の検討が進むと考えられます。一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっております。このため、文部科学省としては、体育館本体の建替えや全面的な改修工事に併せ、断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き、教育環境改善に取り組んでまいります。」となっとる。文科省やりますよって言っとるし、この予算余ってるんですよね。 なおかつ、ここにクリックする場所がある。そこクリックすると、こう書いてあるんですよね。「大規模改造(空調(冷暖房設備)整備)事業(学校施設環境改善交付金)」。 趣旨、「児童・生徒及び教職員等が使用する全ての部屋(理科室等…)」ってここに書いてあるんですけど、屋内運動場とかを対象として、その空調の設備に対する経費の一部に国費の補助を行うと、こう書いてあるんです。 算定割合が3分の1。「財政力指数1.00超の地方公共団体」、飛島村のことですね、要するに、1以上あるってことは。7分の2出すって言っとる。大体30%弱ですか。対象工事費は、下限額が400万円、上限が2億円となってます。 対象校として、「公立の小学校、中学校、義務教育学校、」飛島は義務教育学校ですよね、違いましたか。そうですよね。「中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園」となってます。 工事の内容、「空調(冷暖房設備)の設置(工事を伴う新設・更新)に要する経費及びその関連工事。」リースの場合は駄目だと書いてあるんだけども。「屋内運動場への空調設置については、当該建物に断熱があることを要件とする。なお、断熱性の無い屋内運動場について、空調設置と併せて断熱性確保のための工事を実施する場合の経費についても補助対象とする」となっておるんです。 村長、どう思いますか。やらないんじゃなくて、考えてませんじゃないんですよ。考えておりませんじゃなくて、やっぱり前向きに検討して、やる方向に向いていただかんとあかんと思いますよ。村長。 ◎村長(加藤光彦君) やらないと言ってるわけではなくって…。 ◆8番(伊藤秀樹君) 考えていませんとか言った…。 ◎村長(加藤光彦君) 今の段階では考えていないということです。それはなぜかというと、根拠が、今、先ほど壇上でもお話したんだけど、3年間で2日間しかスポーツができない状況になっていないと。この状況で、今すぐやらなければいけないとは私は思っておりません。ただし、地球温暖化はどんどん進んでいきますので、今後、その状況を見ながら、必要とあれば、体育館の空調を考えていくと、進めていくということになろうかと思っています。 ◆8番(伊藤秀樹君) 考えていないではないような答弁なんですけども、非常に曖昧な表現で。じゃあ逆の言い方すると、急に暑い年があったとしたら。世の中、そういうことがあるがために前もって準備するんですよ。起こっちゃったからやるんじゃないんです。起こる可能性があるからやるんですよ。もうちょっと、その辺をきちっとわきまえていただきたいっていうのと、やっぱりもう少し体育館っていうもの、子供たちの生活環境を整えてもらいたいというのと、やっぱりそういうことがあったらやりますよじゃなくて、そういうことがあるといけないから、近い将来、何年か先ぐらいを検討してやりたいという答弁をしていただくと、私非常にうれしいんですけども。村長、いかがですか。 ◎村長(加藤光彦君) 今の私の立場としては、まず今の状況でできるかできないか。それは先ほど補助金の話も出たんですけど、補助金もらえるから、すぐやればいいっていう考えが私にはありません。それは、今、この飛島学園の体育館で子供たちがスポーツやる上で、これは危険だという状況が続いて、そういうような状況がこれから続いていけば、それはやります。ただ、今はそこまでは至ってないというのが私の判断です。 で、避難所の話もありましたけれども、全ての避難所が全館空調かって言ったら、そんなことはないんです。ほいで、飛島学園も体育館は空調は入ってないんだけども、校舎のほうは一応、空調入ってますんで。そういった意味では、ほかの避難所と同じだというふうに私は思っています。 以上です。 ◆8番(伊藤秀樹君) なかなか前向きな答弁をいただけないんですけども、総合体育館の空調をやったときに、やっぱり同じような答弁でした。ですが、久野村長はこの場において、改修の時期を、タイミングを見てやりますということで、公民館の改修をやるときに、真っ先に体育館の改修をしていただきました。たしか、幾らかかりましたか、あれ。改修を含めて5億円くらいかかったのかな。やっぱりそういう、今どうのこうのじゃなくて、先がそういう心配があるんであれば、前もってそういうことをやると。やるかやらんか分からん、そういうふうになったらやるわって、答弁じゃないですよ、正直言って。この場では、これ以上やっても、なかなかいい返答はいただけないと思いますけども、村長、もうちょっと考えていただいて。余裕があるとこがあれば、検討していただきたいなと思います。 次に移ります。体育館の一般開放についてですけども、校舎内に入る必要がありセキュリティー等に問題があると言われますけども、体育館って校舎内に入らないと使えないんですか。たしか東側にも出入口ありましたよね。体育館と校舎の間を鍵かえば、別に校舎内に入る必要もないと思うんですけども、どうなんでしょうか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 現在の学園のセキュリティーにつきましては、校舎とアリーナが一体となっております。基本的には職員の通用口から入って、そこでセキュリティー解除しないと入れないと。ですので、その辺の施設的な問題もございますし、そこへ学園がやってないときに人が入るということになりましたら、管理する人員、こちらのほうを配置したりとか、そういうことになると考えてます。 ◆8番(伊藤秀樹君) 今はできない、将来的にも絶対できないって話なんですかね。なんか、どっか仕組みを変えたらできるようになると思うんですけども。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 今の説明は、現在の状況でございます。 ◆8番(伊藤秀樹君) ということは、セキュリティーの仕組みを変えたらできるっていうふうに解釈していいですね。 答弁の中で、総合体育館南部体育館及び公民館分館に体育館があることから、村民の皆さん云々とあるんですけども。例えば、私が個人でバスケットボールをやりたいから2面借りたいと言った場合、借りられますか。どこが借りられますか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 今個人ということをおっしゃられましたけども、個人で借りる場合は総合体育館南部体育館、こちらのほうが借りることが可能となります。 ◆8番(伊藤秀樹君) 今、私バスケットボールをしたいからと言ったつもりなんですけれども。あそこってバスケットボールできますか。南部体育館はできますか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 南部体育館についてでございますが、こちらのほうはミニバスケットボールが可能となっております。 ◆8番(伊藤秀樹君) 要するに、ミニバスケットボールしかできないと。大人のバスケットボールはできないよということやね。ということは、今使えるとこっていうのは総合体育館しかないということですね。では、総合体育館を土曜日の午後借りたいと言ったら、借りられますか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 総合体育館の件でございますが、土曜日の午後につきましては、半面空いておりますので、使っていただくことが可能と考えております。 ◆8番(伊藤秀樹君) 2面借りたいんだけども、半面しか借りられないのか。何で。いや、今の質問に答えになってないから聞いてるんだがね。いいか、バスケットボール2面借りたいから、総合体育館を午後から2面借りられますかと聞いとるの。土曜日の午後に。何で返答できないのか。何でこんな簡単なことに返答できないのか。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) すみません。土曜日なんですけど、昼からは、1面がスポーツ協会の加盟団体が使用しておりますので、1面の半面しか空いておりません。 ◆8番(伊藤秀樹君) スポーツ協会が使ってるから使えないということは、スポーツ協会であればどこでも使えるってことですか。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) スポーツ協会の加盟団体が、土曜日の昼からを1面、定期活動として使っておりますので…。 ◆8番(伊藤秀樹君) 私が言っとるのは、ほかのクラブが使ったら使えるか、と聞いとるの。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 空いてれば申請してもらえれば使えます、反面ですけど。 ◆8番(伊藤秀樹君) 以前、20年ぐらい前になるのかな。小学校の体育館で私ミニバスケットの指導をやっとったんですわ。そのとき、体育館の床が非常に悪いから直していただけんでしょうかという話をさせていただきました。教育長にお願いに行きました、私。教育長はこんなこと言われた。総合体育館を使ってくださいと、言われました。 私は総合体育館で練習できるなあと思ったら、今日は貸館があるで駄目だわ。今日も貸館、駄目だわ。 まともに練習ができない。いつから体育協会が使えるようになったんですか。教育長の許可もらっても難しかったのに、教育長が許可出したんですか。教育長が許可出したんですか。誰が許可出したんですか。教育長の許可をもらっても難しかったのに、いとも簡単にできとるんだけど、誰がそうしたのか。返答できないのか。 ◎教育長(田宮知行君) まず、バスケットのほうのことですけれども、土曜日と今おっしゃいましたが、総合体育館南部体育館公民館分館の稼働状況のほうは、過去1年、令和3年度ですけれども、とりまして、土曜日の午後の時間帯につきましては、稼働率が高いですけども、当然空いてる部分はあります。時間帯によっては当然使えます。ですから、そこで使っていただくことは十分可能かと思いますけれども。大昔のことはちょっと分かりませんですけれども、今の状況はそんなふうになっております。 以上です。 ◆8番(伊藤秀樹君) でも、土曜日の午後にみんな使えないんですよね、教育長。それでも土曜日の午後の2面は使えないんですよね。はっきり言ってくださいよ、使えるんか使えれんか。 ◎教育長(田宮知行君) 土曜日と言いましても午後というのは、大体時間帯区切っていくのは、13時から17時という間のところで、4時間が全て2面使えないということはないと思いますけれども。 ◆8番(伊藤秀樹君) ということは、全部は使えないと。部門的には使えるよっていうふうに解釈していいんですか。 議長、こんな曖昧な答弁、ちょっとやめていただきたい、本当に。 いつの間にか仕組みが変わってしまって。私ね、カーリング協会の会長やっとるんですよ。この2回ぐらい人が集まらんで、練習やめてるんですわ。夜ってなかなか出にくい。できたら私も土曜日か日曜日にやりたいですよ。全部のクラブがそう言ったら総合体育館空けてくれるんですか。今の答弁でそうなりますがね。あそこは何、体育協会の持ち物なんですか。体育協会が使う時間帯を決めるんですか。体育協会が決めたら何をやってもいいんですか。誰か答えてください。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 体育館の使用につきましては、スポーツ協会の役員会の場におきまして、教育委員会の職員、それからスポーツ協会の役員等で合意に基づいて、体育館の使用等を決めておるのが現状でございます。 ◆8番(伊藤秀樹君) 結果として、体育協会が言えば使えるってことになるよね。公民館も了承してるから使えるようになったっていうことですよね、今の答弁からすると。協議してやったんでしょう。結局、公民館も許可した。もう一遍聞きます。誰が許可したんですか。 基本的に、議長も体育協会におられたこともあると思いますけども、体育協会の体育館の使用は、基本的には平日の夜に限られて、今までやってきたはずですよね、議長。 ○議長(渡邉一弘君) 確かに、はい。 ◆8番(伊藤秀樹君) そうですよね。議長も、うんと言ってます。 それはどういうわけか知らんけども、土曜日の午後にやるクラブができて、それを認めてしまった。まず原点に戻しましょうよ、それは。なぜこういう話をするかというと、これ入り口は学校の体育館の一般開放なんですけども、できないからほかの施設が欲しいという話になるんですわ。 議長、時間が過ぎてっちゃうんだけど。もうちょっときちっとした回答もらわんと、時間いくらあっても足れへんだけども。 ○議長(渡邉一弘君) 伊藤議員、どうにか御協力をお願いします。 ◆8番(伊藤秀樹君) 私は何分からですか。 ○議長(渡邉一弘君) もう過ぎました。 ◆8番(伊藤秀樹君) 過ぎたか。 ○議長(渡邉一弘君) 26分までです。 ◆8番(伊藤秀樹君) これについてのことは、きちっとした回答をもらえるまでってことでいいですか。 ○議長(渡邉一弘君) この件についてですか。 ◆8番(伊藤秀樹君) この件について、私の質問ですよ。後の質問はすぐ終わりますのでいいけど、この件に関してちょっと、きちっとしといていただきたいというのと、一般開放と言っとるよりも、基本的な話をすれば、今、南部体育館だとか梅之郷の体育館なんか、グラウンドもそうなんですけども、登録団体しか使えないんですわ、基本的には。そうですよね、議長もよく御存じで。だから登録団体であれば使えるようにするよっていう答弁であれば、私も納得します。それがあくまでもセキュリティーの問題だとか全く使わせる気がないような答弁ではいかんし、今の既存の体育館も非常に使いづらい。どっかの誰かが独占してるようなことを許していること自体がおかしいわけだ。それをまず是正していただきたい。それからもう少し前広に、今、文科省も部活動に関してのガイドラインを言ってます。これ、同じ質問を私、平成30年12月かな、しとるんですよ、似たような質問を。そのときにも教育長の答弁は、部活の練習時間は文科省のガイドラインに基づいて決められています、みたいなことを言っとるんですけども、それが何も進展してない。学校は部活動をどんどんやめてっちゃうし、朝練はなくなるわ、冬場は全然練習できれんわ、30分ぐらいしかないじゃないですか、練習時間が。それでいって、地域の受皿もまともにできていない。これ、学校側と自治体が協働してやれって文科省言っとるんですよ。やっとるんですか、本当に。部活なんかをやるための、中学生がちょっと部活するんだったら、別に総合体育館じゃなくって学校の体育館でやりゃええがね、別に。何でそれがあかんの。そうでしょう。部活じゃないから駄目っていう答弁でしょう。部活はいいけども。社会体育が、一般的なとこが使うっていうと問題がある。だから条件をつけて使わしてもいいと思うんですけども。 ○議長(渡邉一弘君) 伊藤議員、お控えください。 ◎教育長(田宮知行君) 先ほど今、伊藤議員が言われました、学校の部活動と地域の関係の地域部活動のこともちらっと言われましたけども、それについては今、ちょうど移り変わってく移行時期なもんですから、ちょっと重なりの部分がありますけれども、特に土日、休みの日について、地域部活動に移行していくということで、学校のほうも地域と一緒になってやっていき、最終的には土日については、地域の方なり、また外部の指導者が見えるかもしれませんけども、教員でなくて地域の方で見ていくというような、そういう形に、この数年、はっきりした年数は言えませんけども、変わっていくと。そういうようなことへ国、文科省はやっていきなさいという指示、旗を振って進めていくような、そういう形になっております。ですから、飛島もほかの市町もそうですけども、それに関しては、いろいろ検討委員会を持ちながら、その在り方を探っていくということで、これからスタートをしていくってことだけは知っといていただければありがたいなと、そんなふうに思います。 ◆8番(伊藤秀樹君) 学校の部活動を社会体育化していくって話は、実は20年以上前からある話なんですわ。それが最近、また具体化してきた話なんですけども。で、教育長、社会体育かなんかに持っていく練習施設は確保していただけるんですよね。今、学校が駄目だって言うけど、学校以外にきちっと確保していただけるんですよね。 ◎教育長(田宮知行君) 今はすぐにお答えできませんけども、そういう、やっていく中で、どういう形が一番いいのかってことは当然、出てくると思いますので、そこのところで結論を出していきたいと、そんなふうに思います。 ◆8番(伊藤秀樹君) 学校の体育館を含め、検討するというふうに捉えていいですか。捉えていいですか。検討するって言うんだから、検討する対象物に入れていただけないんですか、それは。学校の体育館は対象外なんですね、今の答弁は、そうすると。そのほかでちゃんと確保しますよってことなんですね。 ◎教育長(田宮知行君) その辺のところ、まだあれですけども、当然学校のところで、地域部活動に移ってくところで、学校も使ってくことになるかもしれませんけども。ここで断言がなかなかできないので申し訳ないですけども、そういう選択肢はあるということは思います。 ◆8番(伊藤秀樹君) いつまでたっても切りがないで、勝手な解釈かもしれんけども、将来的には学校の施設も含めて、いろいろ考えていくよと。そのときには、やっぱりいろんなちょっと改修なんかも要ると思います。もし改修やることがあるんであれば、村長、空調のほうも考えていただいて、やっていただきたいと思います。 行政ポイントについては、非常に前向きな回答をいただきました。これからどんなことをやっていただけるか分かりませんけども、村民のためになるようにやっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、中山恵美賀君を許します。     〔1番 中山恵美賀君 登壇〕 ◆1番(中山恵美賀君) 1番中山恵美賀です。 私からは、高齢者のデジタルディバイド(情報格差)についてと、飛島村の特産品の商品開発についての2点お聞きします。 まず初めは、高齢者のデジタルディバイド、これはインターネットやコンピューターを使える人と使えない人の間に生じる格差のことですが、先日政府は、デジタル田園都市国家構想実現会議が行われ、基本方針(案)が固まり、実現会議でもデジタル化が進んだ社会で取り残される人を出さない等とする基本方針(案)が取りまとめられました。日進月歩でデジタル化が進んでいきますが、御高齢の方が操作が分からず困ってみえるという声をよく聞きます。内閣府2020年情報通信機器の利活用に関する世論調査では、70歳以上の約5割の方がスマートフォンやタブレットを利用していないとあります。災害時など、この情報不足というのは命にも関わってきます。本村のデジタル弱者の方のサポートはどうなっていますか。今後のお考えをお聞きします。 2点目は、飛島村の特産品の商品開発についてですが、現在、飛島村の特産品を使用した商品は、飛島村せんべいともなかアイスクリームとあります。このほかに、開発の予定はあるのかをお聞きします。 ここでの質問は、これまでとさせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 中山議員御質問の高齢者のデジタルディバイド(情報格差)についてでございますが、政府は、デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタルの力を活用し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととしております。 本村においても、デジタルを活用した住民サービスの提供として、今年度は防災対策や賦課徴収事業において、デジタル化を進めることとしております。そのため、高齢者をはじめ、その操作方法について不安のある方につきましては、それぞれの担当課でその操作方法について、支援できる体制を整えます。また、職員においても個別の支援が行えるよう努めてまいります。今後も、村が提供するサービス等のデジタル化が考えられることから、誰一人取り残されないための取組として、高齢者の方をはじめ、住民間での情報格差が生じない方策も事業の中で検討していかなければならないと考えております。 次に、飛島村の特産品の新商品開発についてですが、観光交流協会では、昨年9月号広報で特産品のアイデアを募集し、本年4月に取りまとめた結果を公表しました。村民の皆様からのアイデアや要望を受けて、新商品開発を進めています。このような特産品開発では、小規模な生産数であることから単価が高くなってしまうこと、それに加えて、一定の賞味期限を確保しなければならず製品化が難しいという問題があります。しかしながら、村民の皆様のアイデアを具現化したいと考えておりますので、今後も繰り返し購入していただけるような特産品の製品化を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆1番(中山恵美賀君) 少し質問をさせていただきます。 高齢者のデジタルディバイドのほうについてですが、村長答弁に、担当課でその操作方法について支援できる体制を整える、とありましたが、具体的にどのような支援体制を取られるのでしょうか。 ◎民生部長(中島利文君) スマートフォン等、情報端末を用いる施策を行う担当課におきまして、お困りの方がおみえになった場合には、使用方法など案内させていただく支援体制を整えたいと、そのように考えております。 ◆1番(中山恵美賀君) 村長答弁に、住民間での情報格差を起こさないような方策も事業化を検討していく、とありますが、村として、例えば渋谷区や加賀市などのような具体的なサポートは考えてみえるのでしょうか。 渋谷区のほうでは、高齢者のデジタルディバイド解消による生活の質の向上を目的として、区が募集した65歳以上でスマートフォンを保有していない約1,700人の区民を対象に、スマートフォンを無償で貸し出す実証実験を令和3年9月6日から開始しました。スマートフォンの貸出しだけでなく、スマートフォンの利用促進に向けた勉強会やサポートも併せて実施されています。 加賀市のほうでは、市内の高齢者を対象として、マイナンバーカード対応スマートフォンの購入助成を実施しています。具体的には、市が定める条件に該当する助成対象者に対し、1人当たり上限5,000円の購入助成を行う。また、スマートフォン相談所を開設し、高齢者が問題点を何でも相談できる環境を整えるなど、高齢者のスマートフォン利用を促進しています。 ◎企画課長(早川宗徳君) 今月1日に国のほうで、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、基本方針(案)が決定された段階でございますので、現状では村としての具体的な案はございません。私どもといたしましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ◆1番(中山恵美賀君) 情報格差がなくなるよう、村のほうでも、例えば敬老センターへの出前教室なり、また敬老センターのジムでのスマートフォンの歩数計など、機能を連動したものや体験ツアーなど、イベントを企画するなど、このような対応も、取組のほうも前向きに検討していただいて、高齢者の方の情報格差がないように、皆さんが使っていただけるように、政策を進めていっていただきたいと思います。 次の再質問に移らせていただきたいと思います。 特産品開発について、数点、担当課長に再質問をさせていただきます。まず、村民からアイデアを募集したということですが、どれぐらい集まったでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 13名の方から40以上のアイデアを提案していただいております。 ◆1番(中山恵美賀君) そのうち、飛島産の食材を用いたアイデアはどれぐらいあったでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 20程度のアイデアは飛島村産、または友好自治体の特産品を用いた内容を御提案いただいておりました。 ◆1番(中山恵美賀君) 村長答弁にもありましたが、このような特産品の製品化の問題は単価や賞味期限かと思います。具体的にどのような取組を進められたでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 飛島村観光交流協会といたしましては、具体的な会社名は今ここで申し上げられませんが、数社のほうに協働を申し込みまして、持ちかけまして相談をしておりましたけれども、小口の生産のほうにはちょっと応じていただけないというのが現状でございます。また、ほうれんそうチップのような、ちょっと特色のあるものの形態にも挑戦しておりますが、コスト面などで思うように現状、商品化が進んでおりません。 以上でございます。 ◆1番(中山恵美賀君) 冷凍食材についてですけれども、こちらのほうは取組は進められましたでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) 先ほどお答えしました、いただいておりますアイデアの中には、冷凍食材の内容もございます。 ◆1番(中山恵美賀君) 例えばなんですけれども、飛島村のネギを使った冷凍コロッケを特産品とすれば、村内の飲食店でも提供が可能になるのではないでしょうか。御当地コロッケっていうのは全国にたくさんありまして、例えば、野沢菜コロッケ、丹波の黒豆コロッケ、それかひじきコロッケなど、本当にたくさんのものがあります。飛島村でも、ネギなんですけれども、これは規格外のネギを再利用するというものはSDGsにもつながりますし、現在、ネギ農家は年々少なくなっているとお聞きしています。農業の活性化にもつながるのではないでしょうか。安くて、おいしくて、健康的な商品が名物となって、にぎわうむらづくりというのも、その一端を担っていくのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎企画課長(早川宗徳君) アイデアありがとうございます。製造者責任の観点から、担当課長といたしましては、製品化したものを飲食店様、商店様のほうに販売していただくことを想定しておりましたが、飲食店様のお考えをお聞かせいただきながら、需要があるようでしたら、考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆1番(中山恵美賀君) 最後に、村長にお伺いします。特産品開発について、どのようにお考えでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) 本村にとっては、特産品が今のところ、飛島せんべいと、飛島せんべいだけ、もなか、アイスもなかがあるんですが、それ以降は開発商品ができておりませんので、前向きに取り組んでいきたいと思います。それで、やっぱり商品開発するためには、試行錯誤って絶対必要だと思いますんで、もし議員さんの関係で、いろいろとお知恵を貸していただけるような方がみえたら、またお知恵を貸していただきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆1番(中山恵美賀君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。飛島村が特産品を利用したもので、村が豊かになっていく、そういうのを本当に目指していますので、今後とも前向きな取組をよろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(渡邉一弘君) お諮りします。暫時休憩を取りたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡邉一弘君) 異議なしと認めます。それでは、3時5分まで休憩を取ります。     休憩 午後2時48分     再開 午後3時5分 ○議長(渡邉一弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小川政徳君を許します。     〔5番 小川政徳君 登壇〕 ◆5番(小川政徳君) 5番小川政徳です。 今回、私は太陽光発電補助の行方はと題して、村長並びに関係部課長へ質問したいと思います。 この飛島村は、北部農村地域が大変美しくきれいに農地区画整理されていて、農業生産地域であります。南部の工場地域や輸送ターミナル地域とは一線を画して、環境に優しく、環境に配慮し、環境の保全を推進して、住民と共に環境問題を真正面から取り組む状況であると言えています。そこで、ここ飛島村は現在、住宅用太陽光発電施設に対して、他自治体住民が大変羨ましく思っている事はもとより、関連業者、業界においても今どきこれだけも補助があるのかと感心され、今後の補助金政策動向に関心が示されています。このように、他市町村の補助政策の遥か上を行く補助金が、飛島村の住宅用地球温暖化対策設備導入推進費補助金であると言えます。しかし、この太陽光発電補助金、太陽光発電のシステム単体での補助は今年度までの適用であると示されています。飛島村としては、来年度からどのような補助制度を行っていくのか。現行のままを保っていくのか、方針転換を図っていくのかなど、補助事業の今後を伺います。 ここで話は変わりますけど、太陽光発電設備の空き地利用の問題です。現在、住宅が建っているすぐ隣の土地が事業用太陽光発電設備になる、ということが起きています。規制はできないかを聞きます。先ほどまでの内容と反するような質問ですが、住まい環境にも配慮した規制はできないものかを伺います。 また、飛島村第4次総合計画には「太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進などにより、住民や企業の環境貢献活動を促し、省エネルギー社会の形成を目指します」とうたってありますが、この方針は、次期総合計画にも反映されるのかと聞きたいのではなく、もっと踏み込んだ方針を示していただきたいと思います。飛島村として、循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化防止に寄与するためと、この制度の趣旨はうたってありますが、地域住民がこの制度を積極的に導入できるよう、補助条件などの提示をお願いいたします。 以上、この場での質問に代えさせていただきます。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 小川議員御質問の太陽光発電補助金の行方はでございますが、住宅用太陽光発電施設の導入に対する補助については、今後、期限や補助金額などの内容の見直しをしつつ、補助制度の継続を図る考えでおります。併せて、第4次総合計画における目標の意義を継承し、第5次総合計画においても今後10年を見据えた表現や内容にて反映させます。また、空き地における太陽光発電設備の設置につきましては、村として設置を規制することはできません。なお、現時点においてお示しできる従来制度以外の補助制度はありませんが、カーボンニュートラル実現のため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減に寄与できるように、時代の要請に応じた補助制度の内容を検討する必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(小川政徳君) ありがとうございます。では、もう少し詳しく聞きたいと思います。 太陽光発電補助金の行方はと題しましたが、まずは太陽光発電設備の空き地利用で、既存住宅すぐ隣での土地が野立てっていう自立した事業用太陽光発電設備になるのを規制っていうのはできないのか、伺います。まず、都市計画法での法律のほうから聞きたいと思いますが、空き地利用で、自立で設置されている野立ての事業用太陽光発電設備は、建設するときには工作物としての届出が要ったのではないかと思いますけど、説明をお願いします。 ◎建設課長(山田由樹君) 以前は小川議員がおっしゃるとおり、建築基準法の工作物の確認申請が必要でございました。ですが、法改正がありまして、建築基準法における工作物から除外されました。そのことに伴いまして、村長答弁にはございましたが、太陽光の設置に対して村では規制等をかけることはできませんので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ◆5番(小川政徳君) 建築基準法上では届出が要らないと言いつつも、実際、宅地なら設営に工作物としての届出は必要ないと思われますけど、わざわざ地価の高い宅地にそのような太陽光発電設備建てるような人、損するような人はいません。農地、雑種地などから転用申請とかそういうふうので出たと思いますけど、そういうことでの規制っていうか、そういうのはできませんかね。
    ◎開発部長兼経済課長(福谷晶君) 農地の関係の御質問かと思います。農地について、このような施設を設置しようとする際につきましては、農地法でいいます農地転用の許可が必要となってまいります。 以上でございます。 ◆5番(小川政徳君) 農地転用の許可が要るっていうことですけど、これで、こういうことやってもらうと、あんまり家に近いから駄目ですよっていうふうに規制をすることはできるのかできないのか、伺います。 ◎開発部長兼経済課長(福谷晶君) 厳密に申し上げますと、許認可持っておる愛知県が規制はできるかどうか分かりませんけども、転用につきましては条件そろえばできてしまうという状況でございます。 以上でございます。 ◆5番(小川政徳君) ぶっちゃけ、規制がなかなかすることが難しい、村長答弁からも規制ができないと言われましたけど。事実、村内でも住宅のすぐ裏の隣接した土地に野立ての事業用太陽光発電設備が建設され、太陽光の乱反射障害だけでなく、すぐ隣にそんなものが建ったという精神的苦痛を強いられてる方もおられます。法律上はよくても、当事者にならないと分からないことが多々あるのが世の中です。規制ができる事柄が少しでもあれば、住民に有益な事柄が少しでもあれば、飛島として動いていただけるようお願いしたいと思います。 次に、太陽光発電補助金について、本題のことですけど聞きます。ホームページにも書かれておりますけど、先ほど言った結構難しい、何とか制度ですけど。まず、今の飛島村の最大の目玉であるっていうことですけど、ほかの自治体ではなくなった住宅用太陽光発電設備。屋根の上にソーラーパネルを乗せて、その発電で自分で使って余った電力は売電するという、従来からの普通の発電設備の補助金、最大40万円、1キロワット当たり10万円の最大40万円とうたってありますが、過去のデータですけど、何件ぐらいの申請が出ているか教えていただけますか。 ◎保健環境課長(河村泰君) 過去5年に遡らせていただきますが、29年からですと、具体的には29年では太陽光に関しましては21件、その後は10件前後を推移しておりまして、30年、令和元年、令和2年、令和3年という形で10件前後という形になっております。 以上でございます。 ◆5番(小川政徳君) 分かりました。で、ほかにホームページ見ると、家庭用エネルギー管理システム4万円とか、蓄電システム16万円、合計一体導入すると60万のとこが65万円。また、家庭用燃料電池システムっていうのが15万円って書いてありますけど、ここら辺、申請件数はどうなってますか。 ◎保健環境課長(河村泰君) 現況の補助制度になりましたのが、令和元年度からとなっておりまして、過去3年間の案件でございますが、今、議員おっしゃられました一体的導入ということで太陽光パネル、そしてHEMSと言われております家庭用エネルギーの管理システム、そして蓄電システムを3つまとめてやっていただくと、60万プラス5万円の計65万円の一体的導入という部分がございます。こちらに関しましては、令和元年が5件、令和2年が2件、令和3年が3件ということで、今お話させていただいた一体的導入以外で、個々にHEMSを単独でだとか、HEMSを太陽光パネルと併せてだとか、そういった形で、一体的、3つの導入ではないけれどもということで、そういった部分もありまして、例えば定置用のリチウムイオン蓄電システム、こういった部分に関しましては、これも10件以下の数で推移しておるということでございます。 以上でございます。 ◆5番(小川政徳君) 分かりました。飛島、この件数、あんまり知らんかったから聞きたかったんですけど、ここで他市町の補助状況をかいつまんで、私が言いたいと思いますけど。飛島村が最大65万円を提示している一体的導入システムですかね、近隣ですと、蟹江町8万、あま市10万、愛西市は19万とありまして、弥富市はゼロです。ほかにしますと、面白いところではみよし市です。太陽光発電とか蓄電システムは何ら他の自治体とそう変わりはないんですけど、トヨタの城下町だけあって、燃料電池車35万円。これ簡単に言うと、トヨタのミライぐらいしかないと思いますけど。あと、プラグインハイブリッドや電気自動車EVに15万円と、低公害車に優しい町となっています。また、豊橋市ですけど、太陽光パワコン更新、補助率5分の1、上限5万円っていうのがあって。太陽光発電やっているとパワーコンディショナーですかね、変換器、これ10年とか15年っていうふうに言われてまして、寿命が。これで変換器更新のお金も示されている、補助も示されているという、今の時代に即した補助が示されています。また、飛島村のまだ遥か上を行く自治体っていうのがありまして、それは東京都です。本当はこの画面にホームページを載したいぐらいですけど、予算規模が今年度で337億。それだけカーボンフリーっていうか、そういうことに対してのお金が出ています。この太陽光発電ですけど、国の政策補助がなくなってきて、電力会社の発電余剰電力の買取り価格、年々減少してます。最初は42円だったのがどんどん少なくなって、今年度、今17円か、そんなぐらいになってます。それでも設備投資値段が安くなってきたからペイできるとかいう、そういう考えですけど。今後はほぼなくなると思われて、売電収入がなくなって、住宅用太陽光発電設備の設置に皆さん二の足を踏むっていうのが出てくると思いますけど、この心配を払拭し、新築住宅だけでなく、東京都の計画、結構、既設の住宅のほうが値段ようけもらえるっていう導入もあります。前段で申しましたように、第4次総合計画には「太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進などにより、住民や企業の環境貢献活動を促し、省エネルギー社会の形成を目指します」とうたってます。これからの時代に即した自家発電、自家蓄電、そして自家消費のゼロエネルギーハウス導入を促すことなどを目指して、来年度から、もっと積極的な補助制度を示していただきたいと思いますが、もう一度、村長のお考えを聞かせてください。 ◎村長(加藤光彦君) 住宅用太陽光発電設備に関しては、値段も下がっておりますし、そして国自体も、もう廃止してるということで、普及する段階ではなくなってきてるというふうに思っておりますが。ただ、飛島村は今の段階で考えていることは、なしにするんではなくって見直し。今までキロ10万だったものを下げていきたいというふうに思っておりますし、また補助制度に関しては、1回リセットして、また新たにメニューをつくって、それで時代に即したものに変えていきたいというふうに思っております。 ◆5番(小川政徳君) ありがとうございます。特に今現在、ちょうどタイムリーですけど、電気料金が一気に高騰して、今までだと発電、蓄電設備、自分とこでつけると全く元が取れないからやめようかなと思ってた人でも、この先もっと電気代が高くなると思います。ということは、そのお宅にとってもお得なことは明白でございます。そしてまた災害時、特に停電時に自分ちが電気がつくっていうのは、本当に感動すら覚えます。ただいま村長が言われたことが、もっともっと発展し、2050年カーボンニュートラルの実現、これいち早く達成された飛島村だと言われるように、災害に強い住宅がいっぱいであると言われるように、今後の飛島の指針になることを願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、井田晴己君を許します。     〔7番 井田晴己君 登壇〕 ◆7番(井田晴己君) 7番井田晴己です。 私は、飛島学園の児童生徒が安心して教育を受けられる環境整備のため、次の2点について質問をさせていただきます。 1点目は、デジタル教科書の導入について質問をさせていただきます。文部科学省は、GIGAスクール構想により、児童生徒1人に1台タブレット端末を配置し、2024年にデジタル教科書の導入を行うという方針を決めております。本村もGIGAスクール構想により、タブレット端末が配置され、2年が経過し、授業・学習に、また新型コロナでリモート授業への活用がされております。しかし、従来からの教科書と併用した授業をするのではなく、デジタル教科書の導入ができればタブレット端末だけで授業することができると思います。せっかく配置しているタブレット端末を効率よく活用するためにも、デジタル教科書の導入をしたらいかがか伺います。 2点目は、いじめ・不登校対策について質問をさせていただきます。先般、学園の視察の折、いじめに対する対応で、児童生徒へのアンケート調査をされているとのことでありました。アンケート調査の項目及び結果について、報告できる範囲で結構ですのでお伺いします。また、現在、不登校の児童生徒はいるのか、不登校の児童生徒への対応はどうされているのか、伺います。 以上、この場での質問とさせていただきます。     〔教育長 田宮知行君 登壇〕 ◎教育長(田宮知行君) 井田議員御質問のデジタル教科書の導入はでございますが、学習者用デジタル教科書については、文部科学省で2024年度の本格導入に向け、検討が進められています。この事に伴い、2022年度から学習者用デジタル教科書活用事業及び学習者用デジタル教科書実証実験が小学校5・6年生と中学校を対象に実施されております。飛島学園においても、この実証実験により、英語と音楽を前期課程5・6年生、後期課程7年生から9年生で実施しております。現状、小中学校、また義務教育学校における教科書については、紙による教科書を使用しなければならないことになっております。しかしながら、移行期間である現在は、紙の教科書とデジタル教科書を併用しています。今後、デジタル教科書のさらなる活用が見込まれる中、本村としましても当該実証実験の結果や海部管内等の状況を踏まえながら、2024年度の本格導入に向けて、準備をしていきたいと考えております。 次に、いじめ・不登校対策はでございますが、いじめのアンケートについては、飛島学園いじめ防止基本方針により、学園でのいじめを早期に発見するために、学校生活アンケートを6月と12月の年2回実施しております。その調査項目については、自分自身のことで困っていることや相談したいこと、自分の周りで誰かが嫌な思いをしている様子、そんなのを見たことがあるか、ないかなどが調査項目になっています。飛島学園としては、このアンケートを各学級での実態把握と生徒の指導に活用しています。不登校生徒への対応につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ不登校対策委員会を設置し、学期に1回開催し、不登校生徒への具体的な対応策等の検討をしております。また、生徒と触れ合う時間の確保、家庭との連携、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、就学支援コーディネーターとの情報交換など、あらゆる機会を利用した情報収集により、早期発見を心がけ、継続的な実態把握に努めています。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆7番(井田晴己君) それでは、もう少し質問をさせていただきます。 デジタル教科書の導入でございますが、本村でもデジタル教科書の実証実験をされているとの回答でありましたが、現在までの結果を踏まえ、どのような感想をお持ちですか、お伺いします。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 現在、飛島学園では実証実験としまして、英語・音楽に学習者用のデジタル教科書を利用しております。学習者用デジタル教科書は拡大表示が簡単にできること、音声の再生ができること、そして画面を共有しながら学習ができることなどが導入におけるメリットであると考えております。ただし、長時間の使用などにより、目などの健康面の課題もあると考えています。 ◆7番(井田晴己君) メリット、デメリットありますので、なるべくメリットを多く取っていただいて、早い導入をお願いしたいと思います。 それと、実証実験の結果と海部管内の状況を踏まえて検討するとの回答であり、なぜ海部管内の状況を見なければならないのか。よいことは早いうちに導入すべきと考えますが、いかがですか。 また、先進地では宿題もタブレット端末で行っていると聞いておりますが、どうでしょうか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 海部管内の状況を踏まえて検討することにつきましては、デジタル教科書の実証実験において、本村だけでは気がつかないことも多くあると考えております。そのことから、各市町村において利用している教科も様々でありまして、メリット、デメリットを把握しながら、導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。デジタル教科書の活用についても、先進地を参考にしまして、飛島学園に対して可能な限り働きかけをしていきたいと考えております。 ◆7番(井田晴己君) よろしくお願いしたいと思います。デジタル教科書の導入は、毎日重い教材をランドセルに入れて通学するっていうことでありますので、児童生徒の負担も軽減されると思われますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 重い教材をランドセルに入れることに関しましては、飛島学園の対応としまして、熱中症対策や登下校の安全面での配慮として、発達段階や家庭での必要性を考慮した上で、学校に紙の教科書等の勉強道具を置いていくことができるなどの配慮も行っているところです。今後は紙の教科書に代わり、デジタル教科書に段階的に移行されていきますので、生徒の負担の軽減が図られていくものと考えています。 ◆7番(井田晴己君) 今の、教材を学校に置いていくっていうのは、全生徒がそういう対応をしているとは思えませんけど、なるべく必要でないものは学校に置いていくというふうでお願いしたいと思います。この質問について最後ですが、先進地のよいところを参考にされて、2024年を待たずに導入をしていただくようお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 いじめについてですが、現在いじめはあるのか、ないのか、把握されているのか、伺います。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) いじめ防止対策推進法に規定します重大ないじめはありませんが、軽微ないじめは存在をいたします。 ◆7番(井田晴己君) 分かりました。学校生活アンケートで2回、実施されていると回答でありますが、2回だけの調査で把握できるとは思えないが、どのような項目で実施されているのか、再度伺います。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 御指摘のとおり、アンケートだけではいじめの状況が把握し切れない部分もございます。現在のところ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、就学支援コーディネーター等の相談体制を充実し、いじめの早期発見に努めているところでもございます。 ◆7番(井田晴己君) あってはならないことだと思いますので、今後も見守っていただきたいと思います。 全国ではタブレット端末によるいじめも報告されている現在、学園として対策はどのようにされているのか、伺います。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 学園としましては、文部科学省から活用方針について通知があり、生徒に対して、第三者に端末を貸さないこと、第三者にID・パスワードを教えないこと、学習に関係ない目的では使わないこと等の方針が示されております。教育委員会としましても、令和4年4月22日付けの通知で、タブレットの活用ルールとして、保護者へ周知をさせていただいております。 ◆7番(井田晴己君) 目に見えんようないじめだと思いますので、これからも指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、不登校の関係でございますが、現在、学園で不登校の児童生徒は何人おられるか、教えてください。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 現在の不登校生徒につきましては、令和4年5月時点におきまして、不登校の件数は前期課程と後期課程を合わせまして、3名以下と聞いております。 ◆7番(井田晴己君) 残念ですが、不登校の児童生徒に対しての現時点、どのような対応をされているのか、伺います。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 不登校の児童生徒に関しては、教諭とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、就学支援コーディネーターが連携するとともに、不登校生徒、保護者からの相談体制も構築しております。このことから、学校、家庭等の状況をお互いに把握し、連携しながら対応に当たっているところでございます。 ◆7番(井田晴己君) いろんな事情により不登校になる人がおられると思いますが、タブレット端末によるリモート授業等を行うような考えはないのか、伺いたいと思います。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 不登校の理由につきましては、生徒1人1人において異なりますが、生徒、保護者の希望も聞き取りながら、一つの手法として試みることに意義があると考えられます。教員と子供がつながることや学校の様子を知ることの一つの方法とも考えられます。多くの課題もありますが、学園と相談しながら、試みていきたいと考えております。 ◆7番(井田晴己君) ぜひともお願いしたいと思います。それでは、最後に不登校の人がいることは、本当に誠に残念ではありますが、学園の先生方もいろんな形で努力をされておられると思います。不登校の人が1人でも減少するように努力をお願いして、質問を終わります。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、伊藤豊君を許します。     〔2番 伊藤 豊君 登壇〕 ◆2番(伊藤豊君) 2番伊藤豊です。 私からは、高齢単独世帯の課題と対策について質問させていただきます。高齢化、核家族化の進展により、飛島村でも高齢単独世帯が増加しております。国の発表では、1995年時点での高齢単独世帯は約220万人でしたが、2020年時点では約700万人と大きく伸びており、現在ではさらに増加していることが考えられます。村内の高齢の方から、近くに親族がいないとか、いざというときに頼れる人がいないという不安の声を聞くこともあります。人は誰しも、死ぬことから逃れることはできません。高齢者の多い本村においても終活支援は大きな要素になると思いますし、葬儀やお墓など、本人の希望がかなわないケースや、持家の売却が難しく、空き家問題につながるケースなどが今後も増えると予想されます。独り暮らしの高齢の方が生涯現役で生き生きと暮らし続けるために、ケースに応じて成年後見制度や死後事務委任につなげる一定の支援も必要かと思っております。そこで、本村における高齢単独世帯の課題と対策について、伺いたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 伊藤豊議員御質問の高齢単独世帯の課題と対策についてでございますが、本村においても高齢化、核家族化の進展に伴い、住み慣れた地域で安心した暮らしを保障することは、ますます重要になると認識しております。議員御指摘のとおり、終活支援は自分の望む人生を最期まで自分らしく過ごす上で大切な支援の一つになると考えております。そうした中、成年後見制度については、令和3年1月に開所しました海部南部権利擁護センターにおいて、住民の困り事・心配事に寄り添い、気軽に相談できる仕組みや必要な支援について対応できる体制整備を行ってまいりました。このセンターでは、そのほかにも弁護士等の専門職による受任調整や死後事務委任契約などについても着実に取組を進めております。いずれにしましても、住民の皆様が御自身の最期をどのように迎えたいかなど、元気なうちから考えておくことで、安心して生活していけるよう周知に努め、必要な支援を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆2番(伊藤豊君) 答弁ありがとうございます。それでは、少しだけ再質問をさせていただきます。 まず、本村におけます高齢単独世帯の数を伺いたいと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 令和4年3月末現在でございますが、104世帯でございます。なお、高齢者のみの世帯も101世帯ございます。 以上です。 ◆2番(伊藤豊君) ありがとうございます。では、本村におけます高齢単独世帯者へのサービスとか取組など、伺いたいと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 高齢者単独世帯等に実施しております村のサービスとしましては、安否確認を兼ねた配食サービスや、体調不良時など緊急時にボタンを押すと救急車を要請したり、健康不安時に電話で看護師による相談も可能な緊急通報システム事業がございます。また、外出支援策としてタクシー料金助成事業や、75歳以上の単独世帯等には、月に1回程度訪問等で安否確認を行う要援護者見守り事業等の日常生活で不安を感じないよう支援できる事業等、様々なサービスを実施しております。このほかにも、社会福祉協議会では高齢者単独世帯に限定した事業ではございませんが、認知症の方など、お金の出し入れや書類の管理などに不安がある方や、1人で契約などの判断をすることが不安な方を支援するために、福祉サービス利用助成や日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスなどを行っております。 以上です。 ◆2番(伊藤豊君) いろいろなサービスを行っていただきましてありがとうございます。海部南部権利擁護センターは令和3年1月に開所したということなんですが、村民の利用状況、もし可能であれば蟹江町や弥富市などの状況についても伺いたいと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 海部南部権利擁護センターの令和3年度の利用状況としましては、相談支援の実績としまして、飛島村が23人、弥富市が112人、蟹江町が66人でした。この相談支援につきましては、本人や親族からの相談が3割で、そのほか行政やケアマネジャー、病院、障害者相談支援事業所などの様々な機関からの相談がありました。成年後見制度の申立ての実績につきましては、市町村申立ては蟹江町で1件、本人・親族による申立て手続の支援では、飛島村が2件、弥富市が10件でございました。 以上です。 ◆2番(伊藤豊君) ありがとうございます。もし利用者のお声など、把握されていればお聞きしたいと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 海部南部権利擁護センターのほうにお伺いした件になりますが、御利用になった方からは、「どこに相談していいかよく分からなかったけれども、相談できる場所があって安心した。」であるとか、「弁護士など、必要な専門機関へつないでいただいて手続がスムーズにできてよかった。」、また、「何をどのように決めて動けばいいのか分からなかったけれども、何度も相談しながら今後の方向性を見いだすことができてよかった。」また、成年後見の申立て支援については、「センターの職員の支援を受けて、一緒に申立ての書類を作成したことで、専門職に頼むよりも費用面で安く済んでよかった。」などとの声があったと権利擁護センターからは伺っております。 以上です。 ◆2番(伊藤豊君) ありがとうございます。利用者の皆様、おおむね満足されているということで少し安心しました。最後に、終活登録制度とか、エンディングプランサポート事業などにつきまして、本村の今後のお考えをお尋ねしたいなと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 先ほど村長答弁にもございましたが、成年後見制度の利用とか死後事務委任等につきましては、この専門機関である海部南部権利擁護センターにおいて、制度の啓発活動や勉強会、また、その利用に向けた相談支援等を行っておりまして、その中でも研修等で実施はしてございます。また、村としましては、これからもセンターと連携しながら、本人が望む形で人生の終えんが迎えられるように、また、いざというときには御親族などが困らないように、元気なうちから意思決定やまた、制度利用への支援を行っていくことで、安心して地域で生活していただけるように、制度の周知を含めまして、広く住民の方に対して支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(伊藤豊君) ありがとうございます。役場で全て対処することはなかなか困難なことかと思いますが、海部南部権利擁護センターのような施設を紹介して、あと、おつなぎするのは役場の担当部署の方々になるかと思います。人は必ずこの世を去ることになっておりますが、その日を迎えるまで、安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、今後もしっかりと支援していただくことを要望いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、橋本渉君を許します。     〔10番 橋本 渉君 登壇〕 ◆10番(橋本渉君) 10番橋本渉です。 私は、日本共産党飛島村村会議員として、村民の利益擁護の立場から、村長並びに担当部課長に質問をいたします。 1点目には、国の補助金で学園や保育所・園の給食費を無料にせよということです。国は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、国民への支持を呼びかけています。その中で、学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図るように呼びかけています。国の補助金を使って、今年度の学園や保育所・園の給食費等を無料にすべきではないでしょうか。また、今後無料化を進めるに当たって、会計の見直しも図るべきです。今、私的会計、学校が会計をやっているわけでありますが、公的会計に切り替えていく必要があるのではないでしょうか。 次に、2つ目には、ロシアのウクライナへの侵略に反対しウクライナに支援すべきです。2月24日、ロシアは、プーチン大統領は突然、ウクライナへの侵略戦争を開始しました。飛島村は平和宣言をした村として侵略戦争に反対し、平和外交をするよう求めるべきです。また、ウクライナへの支援も進めるべきではないでしょうか。 以上、2点について質問をいたします。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 橋本議員御質問の国の補助金で学園や保育所・園の給食費を無料にせよでございますが、新型コロナ臨時交付金においては、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減も対象事業となっており、食材費の高騰に伴う事業や無償化等の事業が考えられます。学園の給食費については、物価高騰等により食材費が高騰しており、給食の提供に係る1食当たりの単価が上昇している状況にありますので、村としても対応することを考えております。 また、保育所・保育園の給食費については、無料化にする考えはありませんが、県の補助事業を活用し、民間保育園への補助を実施することを予定しております。仮に、学園において給食費を無料化とした場合の公会計化については、今後検討していきます。 次に、ロシアのウクライナへの侵略についてでございますが、全ての人々が国際社会の平和を望む中、現在のウクライナ情勢はその平和を脅かすものであり、国際社会の協力の下、一刻も早いウクライナの平和と安全の確保を強く望むものです。併せて、今なお生命の危機にさらされているウクライナの人々を支援することは、国際社会の一員として、私たちに課せられた重要な責務と考えております。支援の方法は様々ですが、取り急ぎ、ウクライナで生活されている方や周辺に避難されている方を支援するため、日本赤十字社が募集しているウクライナ人道危機救援金の募金箱を村の公共施設に増設し、イベント等でも協力のお願いをしているところです。また、長期化するウクライナ情勢次第では、必要とされる支援方法が変わってくる可能性もあります。今後も、本村として可能な範囲で、必要とされる支援を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆10番(橋本渉君) 10番橋本渉です。 学校給食等の保育園・所なども無料にせよということなんですけど、飛島村はコロナ対策でいろいろ無料化を何回も進めてきて、大変ありがたいと思っています。しかし、なぜそういう状況の下で今回一般質問を出したのかといいますと、国自身がコロナ禍における原油価格や物価高騰等の総合緊急対策というのを打ち出しました。その中身は、4つの柱とするものでありまして、策定されているんですね。第1の柱としては、原油価格の高騰対策を行うということと、第2の柱は、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策をせよと、3つ目には、中小企業対策だと言っとるんですね。4つ目に、ここに具体的に「学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図る。」、これ、柱の中に学校給食の問題が具体的に述べられておるということで、国自身が学校給食を、負担軽減をしなさいということを、全国に全自治体に通達したわけですね。そういうことがあったもんですから、改めて今回、一般質問したわけです。第4の柱の中では、生活困窮者だとか低所得者に対する支援だとかということは言っとるんですけど、具体的に学校給食という名称が出てきたという、柱の中にそういう名称が出てきたいうことは、国自身も学校給食に支援しなさいということを具体的に述べたということですので、そのことをまず確認したいと思ったもんですから質問しました。そして、答弁の中では、村としてもそれなりに対応していくということであり、また、民間保育園への補助をも実施していくということでありますので、村も国の対応方針を受けて、村はそれなりのことをやられるというふうに思うわけでありますが。それで具体的に、学校給食の現状ですか、費用なんかは今どういうふうになっているのか、説明をお願いしたいんですが。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 現在の学校給食については、前期課程の保護者には月額3,800円、後期課程の保護者には月額4,600円の負担をお願いして、年間でおおむね2,600万円ほどの給食会計を運営しております。また、村としましては、補助金として、生徒1人当たり月額800円、年間でおおむね360万円ほどを支出しております。なお、年度末である3月で1年分の精算を行い、保護者の方に通知をさせていただいております。 以上、お願いいたします。 ◆10番(橋本渉君) 毎月800円の補助を出しとるということですが、これは前期も後期の金額同じいうことだね。3,800円プラス800円というふうに理解していいのかな。4,600円プラス800円というふうに理解していいのかな。 ◎教育部長教育課長奥村義明君) 給食費は前期と後期で金額が違いますが、補助金の800円については、両方同じ金額でございます、800円で。 ◆10番(橋本渉君) そうしますと、後期4,600円、年間にしますと約5万円ぐらいの給食費を、親御さんたちは負担してるということだね、現状。それに800円だと、8,800円ぐらいの、11か月分だもんね、学園の場合は。11か月分、8,800円の補助を出してると、年間にして。そういうことですね。 それともう一つ、保育所・保育園の関係の、今、給食費というか主食費というか、おやつ代だとかいろいろあるみたいですけど、その辺の説明もお願いしたいと思います。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 保育園・保育所の給食費といいますか、保育料についてでございますが、議員御承知のとおり無償化に伴いまして、0歳から2歳に関しましては、保育料に含んだ状態での食事になってございます。3歳から5歳に関しましては、無償化に伴いまして、保育料はゼロ、それに伴いまして、先ほど議員おっしゃってた、副食費の部分が2,000円。また主食費の部分が400円、合計2,400円といった形の、副食費と主食費と合わせて2,400円ということになってございます。こちら、園も同等というふうに聞いております。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) 保護者の方から合計2,400円いただいとるということですけど、保育所・園に対する補助というのはあるんでしょうか。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) 保育園のほうには、実際無償化のときには、副食費は4,500円程度というふうに言われておりましたので、村からは2,500円分は園のほうに補助させていただいております。それで、2,000円ということで設定させていただいております。 以上です。 ◆10番(橋本渉君) それで物価が上がってきて、食料費なんかが高くなってくるということなんですけど、そういう状況の下で、主食費の2,000円というのは変化ということはないわけですね。ずっと、物価がどう上がろうが、2,000円で変わらないというふうに理解していいですね。 ◎福祉課長伊藤澄雄君) お見込みのとおりでございます。 ◆10番(橋本渉君) 今の答弁で物価高騰に対しての対策というのがやられるということで、物価が上がったからといって給食費が上がるとか、そういう状況が起こらないというふうに理解できたんですが、今後、もう少し詳しい内容についても、説明をお願いしたいというふうに思います。対策としてはそういうふうにやられるということですので、今後よろしくお願いします。 2つ目には、ロシアのウクライナに対する突然の侵略戦争を始めたわけでありますが、大変遺憾なことでありまして、こういった下でウクライナ支援といっても、これ国際問題ですので、なかなか飛島村がどうこうせよということは難しいというふうに思うんですよね。でも、自治体としてできることは何か、ということをいろいろ考える必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう点では、人道危機救援金の募金箱を置いてということをやられてるということでありますので、それはそれで大変いいことだなというふうに思います。また今、自治体なんかで問題になっているのは、ウクライナから避難してきた人をどのようにして支援するかという問題が起こっとるんですね。名古屋市、愛西市にも来たんですかね、なんかそんなようなことを聞いたことあるんですが、そういう人たちの支援が自治体に課せられてくるという状況があるんですけど。現在は、飛島村にウクライナの人って見えますか。 ◎住民課長(下里佐織君) 現在、ウクライナの方は飛島村にはいらっしゃいません。 ◆10番(橋本渉君) ウクライナの方が見えないということですけど、飛島村は外国人が結構たくさんいますので、そういう関係でウクライナの人が来ることもあるかも分かりませんので、そういうときに対応が必要になってくるということもあるかも分かりませんね。答弁の中でも、いろいろ変化してくるというふうに事態、村も感じているわけですので、そういったときの対応も、どうしようというんじゃなくて、こういうことがあればこうしますという、ウクライナの人たちへの、小さな村ですから、そんなことはないかも分かりませんけど、ウクライナの人が見えた場合に、それなりの対応をするというふうで理解してよろしいですね。 ◎村長(加藤光彦君) 現在は募金しかやってないんですけれども、もし、飛島村にウクライナの関係の方が見えたときには、できる範囲で最大限支援をさせていただこうと思っております。 ◆10番(橋本渉君) それで、これ国際問題なんですけど、ロシアのプーチン大統領のやったことは、もう大変許し難いことでありまして、日本共産党としては、断固侵略戦争に反対し、ロシアは直ちに撤退せよという要求しておるんですね。具体的には3つの問題点を、無法行為を指摘しています。1つは、武力の行使を禁止した国連憲章に反しているという、これは国際的にみんなが決めた話ですので、それを破ってやってるというのは大問題だというふうに指摘しています。2つ目には、ロシア軍は原発だとか病院を攻撃しとるんですよね。原発なんか、もし破壊されたらえらいことになるわけですけど、そういうことをへっちゃらでやるっていう。それから、民間人を無差別に殺しとるという、そういった戦争犯罪だということも指摘しています。それから、3つ目には、プーチン大統領は核兵器の大国ということで自慢をして、核兵器の先制使用の恫喝をする、核兵器も使うぞということを国際的にも言っとるんですよね。このことは、非常に危険なことでありまして、日本は被爆国ですので、世界で唯一の被爆国ですので、この問題に対しては、核兵器を使うな、核兵器をなくせということを、もっともっと強調しないかんというふうに思うんです。 それで、ちょっと村長にも意見をお聞きしたいんですが、今、村長答弁の中で、いろいろ支援して平和を求めるということは言われているんですが、ロシアに対する侵略戦争への批判というのは、どの程度お持ちなんでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) もちろんロシアのウクライナ侵攻に対しては、批判するしかないというか、どう考えても認めるわけにはいかない内容だと思います。それで、私が今できることは、先ほども言いましたけれども、募金を進めていくということと、あとウクライナの関係の人が見えたときには、効果的に支援をしていくというところですね。それ以上、今、私の立場でロシアを批判するようなことをこの場で口にすることは差し控えさせていただきます。 ◆10番(橋本渉君) 村のできる施策というのは、今、答弁の中にあった内容だと思うんですけど、やっぱり政治家としての村長の立場というのは、平和をどうするか、核兵器の問題というのは、ある程度考え方を持っておられるというふうに思うんですね。私は、共産党の飛島の村会議員として、共産党の考え方を今述べさせてもらったんですね。それから飛島議会としてもロシアに対するウクライナの侵攻をやめよというふうに決議したんですね、この議会はね。即時に攻撃やめて、無条件で完全撤退せよというふうに言ってますし、それから関係各国に対しても、国際社会の緊急な連帯とって、早く解決せよということは、議会の意思統一として提出しました。ですから村長の意見を、いろいろ戦争の中でいろんなことを言う人たちが出てきて、ロシアもウクライナも双方問題があるんだ、どっちもどっち論というんですか、言うような人たちもありますし。それから核兵器についても、ロシアが核兵器を使うぞなんて言っとるもんですから、日本の一部の政治家の中では、アメリカの核を日本も共有して、核で自国を守るべきだという主張する人も出てきております。そういうことは、今、日本は被爆国であって、核兵器をなくせっていう方向でいくべきだと私は思うんですけど、そういう方向と反対の方向を取ろうとする人たちもおるわけでありまして。そういう中で、飛島村の政治、飛島村の村長としての、政治家としての村長の意見をちょっと聞きたいなと思ったんですけど、どうでしょうか。 ◎村長(加藤光彦君) 私なりに考えは持ってますけども、この場での発言は控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆10番(橋本渉君) なかなかこういう場で、本会議の場では言えないということでありますので、また言える機会があったら、教えていただきたいと思います。平和を求めているという点では、この内容を見ればよく分かりますので、今後とも国際情勢がどう変わってくるか分かりませんけど、人道的支援というのはやっていただきたいし、やるということですので、お願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(渡邉一弘君) お諮りします。 暫時休憩を取りたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡邉一弘君) 御異議なしと認めます。それでは、16時25分まで休憩といたします。     休憩 午後4時15分     再開 午後4時25分 ○議長(渡邉一弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、鈴木康祐君を許します。     〔9番 鈴木康祐君 登壇〕 ◆9番(鈴木康祐君) 9番鈴木康祐です。 質問の前に一言だけ言わさせてください。 先日のニュースで、ウクライナの兵士の死者が1万人を超えたと聞きました。また、民間人の死傷者は把握できていないと聞くし、ロシア兵の死者も公表されていません。兵士も民間人も同じ人間です。人の命に優劣はつけられません。1日も早く、このばかげた戦争の終結を望み、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。 質問に移ります。 以下、2点について、村長及び関係部課長に要望します。 1点目です。竹之郷地区の大型特殊自動車の運行経路はということで、竹之郷地区で大型倉庫流通センターの工事が始まりました。周辺道路の通行はどのように計画されていますか。そもそも、このような大型施設ができるとき、周辺住民に与える環境調査や運行計画は示されなければいけないのではないでしょうか。想像するに、大型車両が今以上に村内の道路を走ると思われますが、この場所の近くには、南には保育所があり、竹之郷東の交差点から南には大型車の通行は禁止されているはずです。それにもかかわらず、国道23号から木場に抜けるルートになっていて、以前にも訴えましたけど、度々苦情があることは行政も把握しているはずです。そもそも、20トン以上、16メーター以上の特殊自動車は通行許可証が必要ではないのでしょうか。村当局の見解を伺います。 次に、SDGsの取組として、以前にも質問しましたが、今、企業はSDGsの取組にESG、企業の環境や社会への取組、ガバナンスなど、業績や財務状況など、財務情報ではない側面の1つとして、二酸化炭素の排出量を開示するよう取り組んでいると聞きますが、村として取り組んではどうでしょうか。公民館では、小学生などがSDGsの取組をアピールしていますが、我々がまず示さなければいけないのではないでしょうか。公民館も、今、大規模改修工事が始まりました。この工事でも多くの産業廃棄物が出ると思いますし、最近の傾向として、出た廃棄物と同量以上の再資源物を使い、埋立てするようなことがないようにという取組をしています。SDGsを推奨している方も多く見えます。ピンバッチをつけて、いろいろ世の中は推奨してますが、次世代の子供たちによい環境を残すために、どのように取り組んでいるのか、村当局の見解をここでお伺いして、ここでの質問は終わります。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 鈴木議員御質問の竹之郷地区の大型車両の運行計画等はでございますが、当該大型流通センターにつきましては、大型車両の運行計画を含めた開発行為許可申請を提出していただいております。その中で、周辺道路における大型車の運行につきましては、国道23号及び村の幹線道路から最短ルートでの計画とされております。なお、このような計画を周辺住民の皆様へ説明する法的義務等はございませんので、開発事業者の任意によるものとなっております。また、大型車通行規制のある路線に関して、所轄の警察署へ申請した許可車両については通行できることとなっております。蟹江警察署には、村内の大型車両の通行規制エリアにおける違反車両の取締りをしていただくよう依頼しているところです。 次に、SDGsの取組はについてでございますが、二酸化炭素排出量については、本村公共施設からの排出量を、「とびしま・エコオフィスプラン2030」という地球温暖化対策実行計画に沿って算出し、得られた数値を推進委員会内にて発表させていただいております。また、公民館の大規模改修におけるSDGsの取組についてですが、建設廃棄物のリサイクルに関するSDGsには、「つくる責任つかう責任」といった目標がございます。併せて、一定規模以上の建設工事には、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、いわゆる建設リサイクル法に基づき、廃棄物の分別解体及び再資源化を行うことが義務づけられております。今回の工事について、この法律を遵守し、SDGsにも貢献できるよう適正な廃棄物の処理及びリサイクルの推進を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆9番(鈴木康祐君) ちょっと今、村長答弁で確認したいことがあるんですけど、村道への通行に対する許可は、昔は村に対して許可申請を出してたっていう記憶なんですけど、今は愛知県が取りまとめてやるという方向になったって私は思ってるんですけど、蟹江署なんですか、愛知県なんですか。 ◎建設課長(山田由樹君) 大型車の通行に関しましては、規制エリアにつきましては、蟹江署に提出、許可を受けるということになっています。 ◆9番(鈴木康祐君) 私の勘違いかもしれないんですけど、何かいろんなとこ見てると、許可申請の様式があったもんですから。違っとったらごめんなさい。 今の村長答弁の中で、住民説明する必要はないと言われましたけど、私の地区でもそうですし、名四沿いに倉庫や大型車両の基地があるところは、竹之郷にある3つの交差点を使いまして、村道に回り込んで名古屋から入れんところはぐるっと回って自分の工場、基地に入る。四日市方面から来た車両についても、また同じようなルートで迂回して回る車両もありますし、私のうちの前あたりには大型車両の看貫がありまして、その看貫を避ける車がよく通ってるんですよね。確かあれに引っかかると、3回で業務停止か何か食らうという話で、そんな車両がいっぱいありますので。例えば、村道なんかに20トン超以上の大型車両が通れんような看板って作れんもんかなと、私、勝手に思うんですけど。中央道なんかに、ここからは20トン以上の車は通ってもいいよという看板はありますけど、ここまでしか通れませんよという看板もありますし。そんなもんって、村独自には作れんもんでしょうかね。 ◎建設課長(山田由樹君) 20トン以上の規制でございますが、そちらは橋とかの場合は20トン以上とかはあるんですが、普通の村道に対してはちょっと検討というところになってきますのでお願いします。 ◆9番(鈴木康祐君) いろんなことで、無理なことは十分承知してます。これちょっと嫌らしい話なんですけど、村長、この間、保育所に一緒にバスに乗って行ったんですけど、竹之郷の交差点で反対から来る車見て、こんな大型通ったら道路くしゃくしゃになってまうがやって言ってみえましたよね。本当にそのとおりだと思います。やっぱりちょっと、ああいう道路も直してほしいし、またそのようなことも一生懸命取り組んでいただきたいんですけど、村長どう思われますか。 ◎村長(加藤光彦君) 今、確かに、トレーラーが増えて、村内でもコンテナを積んだトレーラーが結構走っているというような状況を私も把握しております。名二環が割と利用されてないっていう部分があるんで、その辺のところを、ぜひ、料金の値下げなどで通行してもらいやすいような形にしていただきたいという要望を出しとくかなというふうに思っております。そのことによって、村内の大型車が通る数量、車両が数が減るような形になればなというふうに思っております。 ◆9番(鈴木康祐君) 飛島の税関ですか、木場にある、全国で2番目に大きい税関だと言っとったかな。本当に、愛知県の名古屋港が日本の輸出を支えておるということもありますし、そのために飛島もいろんな恩恵を受けてますので、そんなことを総合的に考えながら、飛島の発展を願いつつ、この質問は終わります。 また、SDGs、村長答弁にもありましたけど、産業廃棄物なるべく出さないように、あるものはまた再度使っていく。これやっぱり、子供たちに未来を託すためにも、自分たちが今やっていかなかんことをしっかりと考えて、各部署の方もやっていただきたいと思いますし、それを要望して、私の質問はこれまでといたします。 ○議長(渡邉一弘君) 次に、八木敏一君を許します。     〔3番 八木敏一君 登壇〕 ◆3番(八木敏一君) 3番八木敏一です。 今回、一般質問は5問です。この質問の中に、村民の目線に立った質問があります。村民に分かりやすい答弁を期待します。 初めに、ごみ行政について、お尋ねします。令和3年度に本村の一般廃棄物処理基本計画が改訂されました。そこで、お尋ねします。本村における、ごみ行政の課題・問題は何であると考えていますか。また、一般廃棄物処理基本計画に高齢者向けのごみ出し支援サービスの記載があります。具体的な事業計画はありますか、お尋ねします。 次に、防犯カメラについて質問します。防犯カメラは、村民に安心・安全を与えます。防犯カメラを設置するに当たり、設置全体計画、設置基準はあるのか。また、村民が設置を要望する場合、どうするのか、お尋ねします。 3問目に、村民の足について質問します。村民の公共交通には飛島公共交通バスがありますが、全村を網羅しているわけではありません。地域公共交通計画には交通空白地域が存在すること、その地域には約1,700人の村民がいることが記載してあります。また、その計画には交通空白地域の村民の足を検討すると記載してあるが、今までにどのようなことを検討し、対策を行ったのか、お尋ねします。 4問目に、地区懇談会について、お尋ねします。地区懇談会は4月19日の元起地区から始まり、全ての地区において開催されました。この地区懇談会において、村から令和4年度むらづくり概要説明があり、また村民からは村に対しての意見・要望等がありました。そこで村長にお尋ねします。地区懇談会を開催し、村民からの意見・要望等を聞き、村長はどう思ったのか。率直な感想等をお尋ねします。 最後に、議会等を軽視している村政運営について、お尋ねします。令和4年度一般会計予算の中学生海外派遣事業では、2学年が派遣できるように組んであります。この一般会計予算は、令和4年3月18日の最終日の議会にて可決しました。また、その日の議会終了後、議会に対して、中学生海外派遣事業の中止報告がありました。一般会計予算を可決した直後、令和4年度が始まっていない段階での中止報告では、議会を軽視しているだけでなく、中学生保護者に対しても失礼な行為であると考えます。なぜ、このような村政運営を行ったのか、お尋ねします。 質問は以上であります。     〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 八木議員御質問のごみ行政についてでございますが、本村の廃棄物行政の問題の1つとして、ごみの出し方についての周知及び遵守の徹底があると考えています。そのため、今年度中に周知方法の多言語化などを進め、村内に社員寮を抱える企業への指導にも活用し、周知と遵守の徹底を図っていきたいと考えています。また、基本計画の中に、高齢者のごみ出しについての支援サービスを検討する必要があると記載しております。しかし現時点において、具体的な事業計画はまだ策定しておりませんが、引き続き検討を続けてまいります。 次に、防犯カメラについてでございますが、防犯カメラは犯罪の抑止、事件等の早期解決住民生活の安全の確保を図るために、平成30年度に設置いたしました。設置に当たり、全体計画として、学校や警察、地域からの要望により設置箇所を決め、撮影範囲や設置している旨の表示などの設置方針及び運用ルールを定め、運用に関する協定を蟹江警察署と締結しております。なお、住民の方が設置を要望する場合は、区長を通じて要望していただきますようお願いいたします。 次に、村民の足についてですが、議員の御指摘のように、令和2年6月に策定しました地域公共交通計画では、飛島公共交通バスの停留所から500メーターのカバーエリア外の人口を約1,700人と記載しています。村としては、このような地域にお住まいの皆様のため、バス停留所に自転車駐輪場を整備するなどの対策を講じたほか、いわゆる交通弱者と言われる方々の移動手段の確保について、令和2年度から調整を進めました。その結果、令和3年度に妊産婦支援タクシーを新設、令和4年度に高齢者福祉タクシーの対象拡大という施策の展開につながり、村民の皆様が移動される際の利便性向上を図りました。 次に、地区懇談会についてでございますが、村長になって初めて地区懇談会を開催させていただき、各地区から様々な御意見・御要望を頂戴することができました。その中には、その地区の住民だからこそ分かる問題や子育て中の女性からの御意見など、新たな気づきがありました。今回の地区懇談会は、行政の盲点になっている部分について知る機会となりました。当然、いただいた要望には実現できることとできないことがありますが、まずは真摯に受け止め、その上で、内容に妥当性や公共性があるかどうかを判断して、結論を出していこうと考えております。 次に、議会等を軽視している村政運営についてでございますが、令和4年度一般会計予算については、令和3年10月の予算編成方針を基に各課で予算を計上し、11月の総務部課長査定並びに12月の幹部査定を経て、2月に議案として確定しております。その後3月議会において、中学生海外派遣事業の一般会計予算を可決していただいたところでございます。海外派遣事業を進めるに当たり、プロポーザルによる提案者の特定、応募説明会、応募審査会等を計画どおりに行うためには、3月に事業実施の判断をする必要があり、推進委員会において中止が決定したため、議会に対して、海外派遣の中止及び国内英語研修の実施を報告させていただきました。また、対象者及び保護者に対して、中止理由を記載した書面を送らせていただきました。村として、限られたスケジュールの中で適切な時期に判断し、関係者の皆様及び議会の審議日程を尊重して対応しておりますので、議会等を軽視しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆3番(八木敏一君) それでは順次、関連質問をしていきます。 ごみ行政については、コメントをしておきます。答弁にもありましたけれども、やはり住民・村民を巻き込んでいかないと、行政だけではこれはできません。だから、課長以下職員、一生懸命やっていただくしかないかなということを思ってますので、頑張って仕事をやっていただきたいと思います。それから、質問した高齢者向けのごみ出し支援サービスでありますけれども、具体的にないということでありますけども、先ほども伊藤議員の高齢者の質問の中でも、高齢者が100人かな、見えるっていう話ですから、これは着実に増えてきますから、今後、前向きに実施してくださいということを申し上げて、防犯カメラのほうに行きます。 これにつきましても、先ほど冒頭に上田議員の質問、それから村長の答弁で了解しましたので割愛しますけど、1点だけ申し上げると、要するに防犯カメラ設置について、区長から要望があったと。この場合、防犯カメラだと設置できる場合とできない場合が出てくるんだろうと思うんですね。その場合、区長にしっかり、はっきり、明確にお伝えくださいということを申し上げて、次行きます。 次、村民の足についての関連質問でありますけども、答弁の施策は承知しております。しかしそれは、飛島から村外、村外から飛島へつなぐ公共交通であります。村内での日常生活に必要である買物、通院に適した公共交通ではありません。以前に、それを補うため、法定協議会でコミュニティバスの導入を行ったが、利用者がほとんどなく廃止したと承知しています。そこで、法定協議会で、コミュニティーバス廃止以降、村民の生活の足の代わりになる事業は実施していますか、お尋ねします。 ◎企画課長(早川宗徳君) 法定協議会といたしましては、現時点で新たな事業展開はございません。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) なぜ実施してないのか、お尋ねします。 ◎企画課長(早川宗徳君) 公共交通として運行させていただくためには、多額の税財源が必要となってまいります。そこで、村長から答弁させていただきましたように、法定協議会ではなく福祉タクシー制度を拡充することで、村民の皆様の移動手段を補完してまいりたいと考えているものでございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 答弁にもありましたけど、私は交通の便の悪い特殊環境にある本村において、法定協議会の公共交通の施策には限界があると考えています。だけども、法定協議会は限界あるから何もしなくていいのかということであります。そこで答弁にもありましたけど、村独自の村民の足を確保する福祉タクシー等が出てくるわけであります。村民の生活の足は十分に確保できてない、まだ足らないと私は考えています。このことについて、村の見解をお尋ねします。 ◎企画課長(早川宗徳君) 村、担当課といたしましては、第5次総合計画策定に向けまして、村民の皆様を対象にいたしましたアンケートを実施しておりますが、その中でも、移動手段に対する御要望が多かったものと承知してございます。担当課といたしましては、既存の公共交通バス路線の利便性の向上に加えまして、新たな路線の検討や福祉タクシーのさらなる拡充も含めまして、住民の皆様のお立場から検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) この質問の最後ですけども、先ほど言いましたけども、交通の便が悪い特殊環境にある本村の村民の足の施策は、企画課の公共交通、福祉課の福祉タクシー、保健環境課の妊産婦支援タクシーで実施しています。今後は、飛島村民の足として、企画課、福祉課、保健環境課が今以上にコラボ、連携・調整して対応してください。それが村民の生活の豊かにつながっていくと申し上げて、次の質問に行きます。 今度は地区懇談会の関連でございます。それで、まず関連質問の前に、私も服岡地区の一村民として地区懇談会に参加しましたが、有意義であったと思っております。それでは質問をします。地区懇談会は何か所で行い、村民の参加延べ人数は何人か。また、村民からの主な要望等は何であるのか、お尋ねします。 ◎総務課長(鷲尾成二君) 地区懇談会は、村内の10か所で開催をさせていただきました。そこで延べ参加人数としましては、194名を参加いただいたところでございます。主な要望等でございますが、いろんな要望をいただきました。全てで100件以上の要望等をいただいておりますので、その中の1つとしましても、私ども総務課の案件としまして、防災についてになりますが、本年度新規事業で行っております防災ヘルメットの購入費補助についてでございますが、こちらを補助事業ではなくて村が購入して村民へ配布してほしいなど要望があったところでございます。 ◆3番(八木敏一君) 地区懇談会における村民の意見・要望等は、村民と共有するということでありますが、どのような形で共有するのか、お尋ねします。 ◎総務課長(鷲尾成二君) 私が考えているところでございますが、共有する方法としまして、主な意見・要望などの内容を、次の7月号の広報に掲載させていただきまして、まずはこういった意見があったということを住民の皆様にお知らせしたいというとこでございます。 また、その後につきまして、随時になるかと思いますが、対応状況などを広報紙に掲載できたらというふうに考えているところでございます。 ◆3番(八木敏一君) それで、関連としてもう一つ、村民の意見等の取扱いについて質問をします。役場にはご意見箱がありますが、村民からの意見について、どういう対応しているのか。また、村のホームページから村政に関して問合せができるが、どういう対応をしているのか、お尋ねします。 ◎企画課長(早川宗徳君) ご意見箱に投函された村民の皆様からの御意見につきましては、内部で定めますガイドラインに従いまして、その内容によっては、村長の考えを踏まえた回答書を作成し、個別に回答させていただいております。また、投函された方が匿名の場合、あるいは施設の利用に関する御意見などで広く御回答を周知したほうがよいと考えられるものにつきましては、施設掲示板やホームページなどで回答を公表しております。村のホームページからお問合せができる御意見につきましても、ご意見箱の対応に準じさせていただいております。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 本村のホームページにおいて、過去の村民からの問合せ、これがどこにあるのか分かりにくい、非常に。私、分からなかった。だからもっと、こればっかじゃないんだけど、もっと見やすくしてほしいということを言っておきます。 最後になりますけども、中学生海外派遣事業が今年度中止になりました。中止した理由は何ですか、また中止の決定をしたのは誰ですか、お尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 渡航前後での検査時間の確保、帰国後の待機期間、感染者が出た場合のリスクなどがあるなどの理由から、海外派遣事業推進委員会において中止決定いたしました。 ◆3番(八木敏一君) ここからは海外派遣事業推進に関して、組織役割等の質問をしていきます。 最初に、中止決定した海外派遣事業推進委員会の役割は何であるのか、委員会の構成はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 海外派遣事業推進委員会は、海外派遣事業推進本部からの方針を基に、事業の検討及び承認する役割がございます。また、委員は13人。推進本部と村内各団体等の代表者で構成されております。 ○議長(渡邉一弘君) 途中ですが、お諮りします。 本日の会議時間は5時となっておりますが、あらかじめ時間を延長したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(渡邉一弘君) それでは、御異議なしと認めます。したがって、本日の会議は延長することにいたしました。 5時にサイレンが鳴ります。その期間は、御質問はお控えください。 ◆3番(八木敏一君) 次に、中学生海外派遣事業の推進体制、どういう体制組織であるのか、お尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 海外派遣事業推進本部が事業の方針を決定し、海外派遣事業推進委員会がその方針を受けて、事業の検討及び承認を行います。 ◆3番(八木敏一君) もう一つの組織である推進本部の役割は何であるのか、本部構成はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 推進本部は事業の方針を決定する役割がございます。村長、副村長及び教育長の3人で構成されております。 ◆3番(八木敏一君) 冒頭の答弁の中で、中止決定したのは推進委員会であると言ってます。また、中止の通知は、本部長名で保護者に通知していると承知してます。中止決定したのは推進委員会であり、中止の通知は本部長名で出している。これらのことが私にはよく理解できませんので、いま一度確認します。中学生海外派遣事業を中止したのは海外派遣事業推進本部ではなく、海外派遣事業推進委員会であるということでよろしいか、お尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 海外派遣事業推進委員会で中止決定いたしました。 ◆3番(八木敏一君) 責任の所在が全く不透明な海外派遣組織であると言っておきます。 ここからは海外派遣事業について、村の見解をお尋ねします。新型コロナウイルス感染症は地球的規模であり、新型コロナウイルス感染症が収まり日本の水際対策がなくならない限り、安全で安心して中学生海外派遣事業を行えるか疑問であります。客観的に見て、コロナ禍での中学生派遣事業を実施するのは厳しいと考えるが、村はコロナ禍での中学生海外派遣事業をどう考えているのか、見解をお尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 議員おっしゃるとおり、水際対策がなくならない限り、海外派遣は難しいと考えております。しかしながら、日本の水際対策がなくなるか、なくならないか、今の段階では分からないので、今回は海外派遣事業の目的に即した代替事業を実施することで、将来を担う人材育成につなげたいと考えております。 ◆3番(八木敏一君) 私は、中学生海外派遣事業には賛成であり、この事業を応援したいと思ってます。今回、この質問をしたのは、日本の水際対策が6月1日から緩和されており、今後、村が中学生海外派遣事業において、しっかりとしたリスク管理を行えれば実施できないことはないと思っているからであります。令和5年度一般会計予算に、中学生海外派遣事業の予算編成をしたならば、翌年3月議会に中止の報告をすることなく、ぜひとも実施してください。質問の最後として、新型コロナウイルス感染症が収まらない中、飛島村として中学生海外派遣事業をどうするのか、見直すことも視野に入れて、真剣に検討する時期に来ていると思うが、村の見解をお尋ねします。 ◎生涯教育課長(加藤悦久君) 令和3年度から海外派遣事業の目的に即した代替事業として国内英語研修を実施しております。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、事業の検討を行ってまいりたいと思います。 ◆3番(八木敏一君) 本村の場合、人材育成事業イコール海外派遣事業であります。が、本来は、人材育成事業は海外派遣事業だけではありませんと考えております。今回の国内英語研修も、海外派遣事業の代替事業ではなく、一つの人材育成事業になり得るものです。 最後ですけども、新型コロナウイルス感染症は、最近、新規感染者が1万人を切る日もありますが、当面収まる気配もありません。この不透明な環境下で、中学生海外派遣事業を令和5年度以降も続けるのであれば、村としてコロナ禍での中学生海外派遣事業の実施等に関しての指針、どういう場合は実施する、中止するを策定し、議会、保護者等に情報を開示する、しっかりとした説明責任を果たすことが必要であると指摘して、私の質問を終わります。 以上であります。 ○議長(渡邉一弘君) 本日はこの程度にとどめ、6月21日午後1時30分から会議を開きます。 これにて散会します。     午後5時03分 散会...